９０億円超で購入した万博ＥＶバス、不具合８３２件…大阪メトロ報告書「安全リスク認識が不十分だった」

　大阪メトロは１７日、昨年の大阪・関西万博などに向けて購入したＥＶ（電気自動車）バス１９０台の使用を断念した問題で、購入の経緯に関する調査報告書を公表した。

　万博輸送のためにＥＶバスを調達するという方針が過度に重視され、「安全リスクに対する認識が不十分だった」と結論づけた。万博期間中、バスの不具合が８３２件起きていたことも明らかにされた。

車両選定「政治的圧力なかった」

　大阪メトロはＥＶバス開発・販売会社「ＥＶモーターズ・ジャパン」（ＥＶＭＪ、北九州市）からバス１９０台を購入し、うち１５０台を万博で使用した。閉幕後も路線バスなどとして使う予定だったが、万博期間中に事故が発生するなどし、今年３月、全車両の継続使用を断念した。

　２０１９年創業でＥＶバスの販売実績が少なかったＥＶＭＪを購入先に決めた経緯について、大阪メトロは顧問弁護士に委託し、社内調査をしていた。

　調査報告書によると、大阪メトロは２１年頃から国の基金を活用したＥＶバスの導入を検討。当初は複数の国内大手メーカーの車両を検討したがＥＶバスを量産しておらず、大阪メトロが希望する技術や製造スケジュールなどを満たすのはＥＶＭＪだけだった。２２年３月の経営会議と取締役会で、ＥＶバス１５０台を導入することが承認された。

　問題の背景について、「万博輸送のために全台ＥＶバスを調達するという特定の方針・結論の実現が過度に重視されていた」と指摘。「実現を妨げたり、覆したりするような検討は躊躇（ちゅうちょ）される雰囲気が全社的にあった」とした。

　万博期間中、車内ライトの点灯不良など８３２件の不具合が起きていた。このうち運行に支障が出たケースは、ブレーキホースの損傷など２４３件だった。

　報告書によると、２２年当時、大阪メトロが国内の路線バスでＥＶＭＪのバス導入を確認していたのは２台のみだったという。

　導入決定までには、当時社長だった河井英明氏に対し、ＥＶＭＪの実績の少なさがリスクとして報告されたこともあったが、「経営会議や取締役会でリスク検討は行われず、課題が十分に共有されることはなかった」という。子会社の大阪シティバスなどからも懸念が示されたが、経営判断に生かされなかった。

　１５０台のうち５０台については、大阪府・大阪市から２２年２月頃に補助金活用の案内を受けて導入が検討されたとし、「追加調達の必要性は低かったが、大阪市が（大阪メトロの）１００％株主である関係性から、特段の議論なく判断されたと思われる」とした。

　一方、車両選定について政治的圧力はなかったとした。

　河井氏の後任の角元敬治社長は１７日、大阪市内で記者会見を開き、「多大なるご心配をおかけしたことについておわびを申し上げる」と陳謝した。再発防止策として、「組織風土や情報共有の仕組みの見直し」「意思決定プロセスの厳格化」など５項目を発表した。

　河井氏は購入当時の社長で、経営責任を明確にするとして１６日付で会長を辞任し、相談役に退いた。

１９０台購入に補助金４０億円超か

　報告書では、これまで非公表としてきた１９０台の購入費用が計９０億円以上だったことも明らかにされた。購入には国や府・市からの補助金４０億円超が充てられたとみられ、大阪メトロは返還手続きを進める一方、ＥＶＭＪに購入代金の返還を求めている。ＥＶＭＪは４月、５７億円の負債を抱えて東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

　太田肇・同志社大名誉教授（組織論）の話「万博で使うとの方向性が決まったことで、異論を挟めず軌道修正が難しかったのだろう。日本的組織にみられる典型的な事例だ。問題が生じた組織環境を掘り下げるべきで、外部の視点を入れた第三者委員会での検証が必要だ」