「日本は合法的に侵略されている」円安で加速する外国資本の土地買収、無策な政府へ怒りの提言

海外時事クリエイターの僕氏が自身のYouTubeチャンネルで「【国家崩壊】日本の土地が買われている！ 中国・外資が日本を爆買い【日本政府×財務省×売国】」を公開した。動画では、日本の土地が外国資本に次々と買収されている現状に警鐘を鳴らし、規制を見送る政府の無策ぶりを厳しく批判している。

僕氏は、政府が外国人の土地取得規制を当面見送った一方で、相続放棄された土地を元の価格から93%オフで売却する方針を打ち出していると指摘。この制度について「日本は合法的に侵略されている」と強い危機感を露わにした。さらに、円安の影響で日本の不動産が海外投資家から割安に見えていると説明し、北海道ニセコや京都、東京都心などでは、海外資本によるホテルやマンション、商業施設への投資が目立っていると具体的なデータを交えて現状を解説した。

また、安全保障上重要とされる水源地周辺や自衛隊基地周辺などの土地取得についても議論が続いていることに触れ、他国が規制を強化する中での日本の対応の遅れを非難。「日本政府は日本人を守るつもりがない」と断じ、民泊などのインバウンド需要を利用して外国人投資家が利益を得る一方で、地域住民には生活コストの上昇や景観の変化といった負担が押し付けられている構造を浮き彫りにした。

最後に僕氏は、こうした事態を変えるためには国民一人ひとりが関心を持つことが不可欠だと強調。冷笑的な態度を「諦観と冷笑は害悪でしかない」と戒め、しっかりと意識を持って選挙を通じた意思表示をしていくべきだと呼びかけ、動画を締めくくった。