実業家のマイキー佐野氏が見抜く！スイスが通貨高でも成長を続ける産業構造の正体

実業家のマイキー佐野氏が、世界経済の混乱が続く中でひとり気を吐くスイスの経済モデルを取り上げ、日本が今後進むべき方向性について持論を展開した。
　
地政学的緊張やエネルギー高騰が世界を揺さぶる中、スイスは通貨高という逆風を受けながらも成長を維持し、経済見通しの上方修正が語られるほどの底力を見せている。佐野氏はその要因を「高付加価値製品への特化」と「代替の効かない輸出構造」に見出す。医薬品や精密機器といった分野が輸出の大きな比率を占め、顧客側が価格に左右されにくい状況を生み出しているというのだ。通貨が高騰しても需要が落ちにくい背景には、こうした産業構造上の強固な理由がある。加えて通貨高は輸入コストを押し下げ、世界的なインフレ圧力をも吸収する緩衝材として機能している。
　
しかし佐野氏は、そのスイス経済に重大な転換点が迫りつつあることを指摘する。右派政党が主導する人口に上限を設ける法案が国民投票にかけられており、可決されれば移民の受け入れに厳しい制限がかかる。佐野氏はこれを「経済合理性を欠く判断」と見る。少子高齢化と労働力不足を抱えるスイスで生産年齢人口の流入が途絶えれば、財政悪化と国民負担の増大は避けられないというのが佐野氏の読みだ。
　
さらに見逃せないのが、スイスのイノベーションを支える外国人材の存在感だ。スタートアップ創業者やユニコーン企業の設立者に占める外国人の割合は高く、大学教授や先端分野の卒業生にも同様の傾向が見られる。優秀な人材が国境を越えて集まることで、スイスの競争力は長年にわたって維持されてきた。
　
この構図は、日本への示唆として鋭く響く。歴史的な円安と超高齢化社会に直面する日本は、内需だけでは限界を迎えつつある。佐野氏が強調するのは、外国人材の受け入れを「量」の議論に留めず、「質的アプローチ」を強化すべきだという点だ。国内完結型にとどまる日本のスタートアップの現状を問題視し、経営中枢にグローバルな経験を持つ人材を迎え入れることが本質的な変革につながると語る。
　
台湾のスタートアップ企業では、海外展開や外国人経営陣の登用がすでに当たり前になっている。その現場を実際に見てきた佐野氏の目には、日本の組織構造の硬直性が際立って映る。