財務省と経済産業省は1日、韓国と中国、台湾から輸入している2種類の鋼材について、反ダンピング（不当廉売）調査を開始すると発表した。日本製鉄やJFEスチールなどから、需要を奪われる損害が生じたとして調査するよう2月に申請があった。

　財務省によると、対象は自動車や建材に使われる熱延の鋼板と鋼帯のほか、家電や自動車部品に用いられる冷延の鋼板と鋼帯。いずれも幅広い用途があり、中国企業などによる過剰生産が国際的な問題となっている。

　調査は原則として1年以内に終了し、反ダンピング関税を課すかどうかを判断する。

　日本鉄鋼連盟の広瀬政之会長は「さらなる対策について相談していく」とのコメントを出した。