大切な家族を亡くした直後は、悲しみやさまざまな手続きに追われ、お金のことまで考える余裕はなかなかないものです。しかし、遺族年金や葬儀に関する給付金など、申請すれば受け取れるお金もあります。そこで今回は、ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さんに、遺族が知っておきたいお金の制度について教えてもらいました。

見逃しがちな補助金や控除を知れば、家計がラクになる！

国や自治体ではさまざまな給付金、補助金、助成金などを提供していますが、受給の対象であっても、自ら申請しないとお金を受け取ることはできません。

「制度を知らないと、もらえるはずのお金をもらい損ねることに。たとえば、住宅に関する補助金のなかには新年度と同時に申請を受けつけ、予算額に達したら終了というものもあります。“もらえるお金”は早めに情報を得ることが大事。該当するものに漏れなく申請すれば家計の助けになりますよ」（井戸さん、以下同）

1：配偶者が亡くなったら…最小でも83万1700円＋子の加算！

子どもがいれば「遺族基礎年金」を受給可能

18歳になって最初の3月31日を迎えていない子や、障害等級1、2級の20歳未満の子がいる配偶者、または子どもが対象。亡くなった配偶者が厚生年金加入者なら遺族厚生年金の支給も。※

申請条件：国民年金加入
申請場所：日本年金機構

※ 夫の老齢厚生年金×75％

2：身内の葬儀を行ったら…最大5万円！

高額な葬儀費用も給付金でカバー

亡くなった人が加入していた健康保険などから、埋葬料として喪主に対して支給されます。葬儀を行ってから2年ほど申請の猶予があるので、あわてずに落ち着いてからの申請でOK。

申請条件：健康保険・協会けんぽ加入
申請場所：各自治体、健康保険の窓口

3：墓じまいをしたら…最大撤去費用全額！※

大きな霊園にお墓がある人は要チェック

墓石の撤去費用や遺骨の改葬費用の一部を自治体が助成する制度が。補助金の支給は工事後になるので、いったん費用を負担し、後日、領収書や証明書類を添えて申請を。

申請条件：助成対象の霊園に墓がある
申請場所：墓がある自治体

※ 千葉県市川市などの場合

自分が住んでいる自治体の広報誌・アプリは要チェック！

「申請すればもらえるお金」は自治体が窓口になっているケースが多いので、広報誌やアプリをこまめにチェック。広報誌は自宅に配布されるほか、市区町村役場にもあります。

※ この特集は1月8日現在の内容です