衆院選後初の予算委員会 高市総理「食料品の消費減税」今秋の臨時国会で法案したい考え示す（静岡）
27日、国会では衆院選後初となる衆院予算委員会が開かれ、高市総理は「食料品の消費減税」について「ことし秋に想定される臨時国会で法案を提出したい」と考えを示しました。
26日、初会合が行われた消費減税と給付付き税額控除の制度設計を議論する超党派の「社会保障国民会議」。
初回の会議には与党と、野党・チームみらいの合わせて3党が出席しました。
（高市早苗 総理）
「まず夏前には中間とりまとめを行い、税で結論を得られたら早期に必要な法案の国会提出を目指したい」
実現に向けた議論が本格化する兆しをみせるなか、27日選挙後初めて行われた衆院予算委員会でも野党から追及が相次ぎました。
（中道 小川淳也 代表）
「消費減税はまさに選挙の中で突然出てきた。選挙の勢いで口が滑りましたでは済まないので国民の期待は極めて高い話である。食料品の消費減税は必ずやりますと、必ずやる前提の会議、絶対にやる決意ですと。課題を整理・検討・加速というところまではお聞きしています。やりきります、必ずやります絶対にやりますやらないという選択肢はありませんという明快なご答弁をいただきたい」
（高市早苗 総理）
「口が滑ったという言い方をされても困るのですが2025年10月の日本維新の会と自民党の連立政権の合意書にも入っています。私個人の考えではありません。自民党、日本維新の会はもちろん、政府としても責任をもってやっていく決意でございます。皆様の意見をいただきながら夏までにもし意見がまとまったら、できれば臨時国会の早めに法案を提出させていただきたい」
中道改革連合の小川代表から“消費減税実現”に対する姿勢を問われた高市総理は、国民会議で意見がまとまれば秋に想定される臨時国会で法案を提出したいと述べました。
そして、高市総理が自民党の全衆院議員に カタログギフトを送ったことについても質疑が…。
（中道 小川淳也 代表）
「今回の3万円を300人。合計1000万円というのは、少なくともこれは認めてください。違法かどうかは置いておいて、庶民感覚、国民の金銭感覚からはかけはなれた行為でしたよね」
（高市早苗 総理
「違法ではございません。それは私もよく調べたうえで対応しております。受け取る側も違法ではございません。金額についてももう表に出ちゃったので情けない話でございますが、結婚式のご祝儀を参考にしました。大体3万円ぐらいなのかなと思いました」
また、衆院選の影響で審議入りが遅れた「来年度予算案」について高市総理は依然として「年度内成立」を目指す姿勢を崩さず、今後の与野党の攻防が注目されます。
（津川祥吾アンカー）
この来年度予算ですが、全体の規模を見ると一般会計の規模が122兆円という事で2年連続で過去最大となっています。
一番大きいのは社会保障関連費で37兆円、介護や年金、子育て支援、物価高対策も当然そこに含まれる部分があります。
ただ、ちょっと目立つのは、国債費というのがありまして、国債の利子を払ったり、召喚をするという部分が初めて30兆円を超しています。
やはり決して国の財政、余裕があるわけではないなというのは、こういったところを見てもわかると思います。
あと、増加率で目立つのは防衛関連予算ですね。15%ぐらい増えています。
全体が3%ぐらいしか増えていませんので、やっぱり防衛関連予算はだいぶ増えていると。
ただ、この枠として増えただけではなくて、その中身は何なのかと。
最終的に国民の生活が少しでも楽になる予算になっているのかどうか、その中身の議論というのをぜひ予算委員会でやっていただきたいと思います。
