この記事をまとめると

■部品供給は回復するも生産が需要に追いつかず人気車で受注停止が依然として続く

■そのなかでも車種ごとに異なる背景が影響している

■納期長期化で税負担増や中古車高騰などユーザーへの負担拡大が懸念される

いまだ歯止めのきかない人気車種の受注停止

　新型コロナウイルスの被害が深刻だった2020〜2022年ごろ、自動車産業も大きな被害を被った。半導体を筆頭に、パーツやユニットの供給が滞り、クルマの生産も進まなかった。しかし現時点では、メーカーの開発者は「新型コロナウイルスの影響で、長期間にわたり滞っている部品は、いまはほとんどない。供給状況はもとに戻った」と口をそろえる。

　それなのに依然として納期が長かったり、納期遅延の結果、受注を停止させた車種も少なくない。2025年8月上旬時点では、トヨタ・ランドクルーザー70／250／300、トヨタ・アルファード＆ヴェルファイアハイブリッド、日産アリアの一部グレード、ホンダ・シビックタイプR、スズキ・ジムニーノマドなどの受注が停止している。

　トヨタの販売店では「アルファードやランドクルーザーに加えて、ノアやヴォクシーなどの受注もときどき停止する。これらの人気車は、受注を再開したときに各販売会社へ一定の台数枠が割り当てられ、その上限に達すると再び停止する。受注の再開と停止を繰り返している」という。

　納期を遅延させたり受注を停止させる直接の原因は、生産が需要に追い付かないことだ。この点はすべての車種に当てはまる。しかし、「なぜ生産が需要に追い付かないのか」ということまで踏み込むと、車種ごとに状況が異なる。

　アルファード＆ヴェルファイアは、以前の新型コロナウイルスの影響がいまでも残っている。先代型は、モデル末期にコロナ禍で納期が1年以上に遅延した。そして、現行型へのフルモデルチェンジが約1年後に迫った2022年6月ごろ、アルファードとヴェルファイアは受注を止めた。これ以上受注を続けると、新型の発売日に達してしまうからだ。

　その結果、アルファード＆ヴェルファイアは、現行型が発売された2023年6月まで、約1年間にわたり受注できなかった。そのために、現行型を発売したときには購入希望者が膨大に増えており、発売後約3カ月で納期が大幅に延びて再び受注を停止させた。このように、コロナ禍による2022年の受注停止が現時点の販売にも影響を与えているわけだ。

受注停止の背景には車種ごとに異なる事情がある

　ランドクルーザー300は、発売時点で開発者が「もっとも多く供給する地域は中東で、生産総数の50％以上になる。そこにオーストラリアなどを加えると90％に達して、日本の販売比率は10％以下に減ってしまう」と述べた。そのために長らく受注が止まっている。

　ランドクルーザー250は、国内比率が300よりも高いといわれるが、70も含めて2025年8月上旬時点では購入できない。アルファード＆ヴェルファイアやランドクルーザー250では、定額制カーリースのKINTOは利用できるが、契約期間が満了になれば車両を返却しなければならないから、購入ではない。

　ジムニーノマドも停止しており、増産に踏み切ったものの、受注の再開は2025年の末から2026年の前半になりそうだ。スズキは以前から自社商品の販売目標を少なく設定する傾向がある。台数を多く見積もって実際の売れ行きが目標に届かないメーカーは多いが、スズキはその逆だから珍しい。また、シビックタイプRは生産規模が小さすぎて受注が停止している。

　このように、納期が遅延したり受注が停止する理由はさまざまだが、ユーザーに多大な迷惑をかけることは共通している。いまは新車需要の約80％が乗り替えに基づくから、納期が延びると下取りに出す車両の車検を取得して乗りつづける必要が生じる。しかも、納期遅延によって使っている車両が初度登録されてから13年を超えると、自動車税や自動車重量税が増税されてしまう。

　商品力は車両本体だけでは決まらず、納期も含まれるため、遅延すれば商品力を下げる。さらに受注が停止すれば、その車種は存在しないのと同じだ。

　人気車が納期を遅延させたり受注を止めると、中古車価格が新車価格の1.5〜2倍に達して、流通が混乱する事態も招いている。直接の責任は転売業者にあるが、納期が遅延しなければ、転売も中古車価格の高騰も生じない。メーカーは新車を販売する以上、適切な納期で納車できるように生産体制を整えねばならない。