脱・税理士・菅原、106万円の壁撤廃に「パートにも会社にもどっちにも良くない。たまったもんじゃない」

YouTube動画「中小企業の倒産が爆増へ。106万円の壁が撤廃されると日本中が悲惨な末路を迎えます。」で、脱・税理士の菅原氏が、政府による「106万円の壁」撤廃の閣議決定について徹底解説した。菅原氏は「これはえらい問題なんですよ。日本沈没するかもしれない」と強調し、企業・パート労働者双方に与える深刻な影響に警鐘を鳴らした。

動画の冒頭で菅原氏は、106万円の壁とは何か、そしてそれが社会保険加入要件にどのような役割を果たしてきたのかを丁寧に解説。パートやアルバイトの働き方や従業員規模が社会保険の加入義務を左右してきたが、今回の撤廃で「もういくら稼ごうと関係ない」「企業の社員数の要件も撤廃される」と大きな転換点であることを指摘した。

その上で、「パートさんの手取りがまず15%減るわけよ。会社の負担も15%増えるわけ。会社もパートさんもどっちも良くない。たまったもんじゃないですよ」と、制度変更の実質的なダメージをリアルに説明。負担増を避けるため“週19時間勤務で掛け持ちを増やす”といった新たな働き方が主流になり、企業も人件費抑制を目指して短時間雇用にシフトするのではないかという見方を披露した。

菅原氏は「所得税の壁だけ上げても社会保険料が圧倒的に重いから手取りはむしろ減る」「国民から見れば財務省と厚生労働省がバラバラの政策をやっているのは矛盾している」と現行政策の一貫性のなさも厳しく批判。また「将来年金もらえるとは限らない時代に今負担だけ増やしてどうするのか」と独自の懸念も口にした。

さらに、「最低賃金が上がればすぐ全国的に撤廃、3年以内に始まるだろう」とし、「企業負担が増えれば中小の倒産も増える。主婦の働き手減少、新たな社会問題も」と危機感を露わに。「最初の3年は会社の負担を国が一部肩代わりするなどの措置もあるが、根本解決にはなっていない」と問題の複雑さも説明した。

動画の終盤、菅原氏は視聴者に向け「今度の選挙が非常に大切。『手取りを増やす政策』を本気で考えてほしい」「この問題、ぜひ広めて、矛盾に気づいてほしい」と訴えかけて締めくくった。