「Numbers to know」では、DIGIDAY編集部が今週（2月13日（木）〜2月19日（水））注目した数字をご紹介します。今回はメディア企業の動向についてです。

19％

BBC調査で判明した、AIニュース要約による事実誤認

BBCの調査によると、主要なAIチャットボット4つ（ChatGPT、Copilot、Gemini、Perplexity）がニュース記事を不正確に要約していることが判明した。BBCは、これらのAIに自社のニュース記事を要約させ、専門記者がその精度を評価した。その結果、AIの回答の51％に重大な問題があり、19％には事実の記述、数字、日付が不正確であるなどの事実誤認が含まれていることが明らかになった。BBCニュースのCEOであるデボラ・ターンネス氏は、「AI技術プロバイダーと新たな対話を開始し、パートナーシップを結んで協力し、解決策を見つけたい」と述べた（bbc.com）。

14％

NYタイムズ、方針変更で記者のX投稿数が減少

ニューヨーク・タイムズ（The New York Times）は2022年、記者がX（旧Twitter）に過度に時間を費やさないように編集方針を更新した。その結果、記者の投稿頻度は平均14％減少。投稿内容にも変化が見られ、よりプロフェッショナルで事実ベースのものが増え、個人的な意見を含む投稿は減少した。たとえば、マガジン記者のニコル・ハンナ・ジョーンズ氏は1日33件から15件に、気候記者の田渕裕子氏は19件から5件に投稿数を大幅に減らしたという。研究では、特に女性記者の方が方針に沿った行動を取る傾向があったことが示された。また、意見ツイートが減少しても読者のエンゲージメント（いいねやリツイート数）には大きな影響がなく、SNSでの個人ブランディングが必ずしも必要ではない可能性を示唆する結果となった（niemanlab.org）。

974億ドル

オープンAI、マスク氏の買収提案を拒否

OpenAIのサム・アルトマンCEOは、イーロン・マスク氏が主導する974億ドル（約15兆円）の買収提案を拒否した。この一方的な提案は、アルトマン氏が進めるオープンAIの営利化に影響を及ぼす可能性があり、同氏は18日、パリで開かれたAIサミットで「我々は売りに出していない」と強調した。マスク氏の買収提案の背景には、AI企業の主導権をめぐるアルトマン氏との長年の対立がある。マスク氏は、オープンAIの営利企業化が進むなかで、非営利部門の資産が適正に評価されるべきだと主張。一方、オープンAI側は、非営利部門が新たな営利企業の持分を公正な価値で取得するため問題はないと説明しており、両者の見解には依然として大きな隔たりがある（wsj.com）。［原文：Media Briefing: A history of media companies getting into the social platform business, in light of BuzzFeed’s plans］編集／坂本凪沙