年老いていく親とお金の問題。不安は尽きないけれど、子として事前にできることはたくさんあります。ここでは、介護とお金の専門家の太田差惠子さんに、親の老後のマネープランの考え方や、事前に親と話し合い、知っておきたいことなどを聞きました。

介護はプロジェクト。予算ありきでマネジメントを

「親の老後資金や介護費用は『いくらかかるのか？』ではなく、『いくらかけるか？』と考えて。『親の介護は親のお金で』というのが大原則ですから、親のマネープランを考えるには、親の希望と合わせて、年金額や貯蓄額を把握することが第一歩となります」

そう語るのは、介護・暮らしジャーナリストの太田差惠子さん。「介護はひとつのプロジェクトだと考えてほしいのです。仕事であれば、目標が設定され、チームメンバーが選出され、予算にしたがってプロジェクトは進みますよね。介護も同じなんですよ」（太田さん、以下同）

目標＝親の希望はできるだけかなえてあげたいというのが子ども心。けれど、それも予算ありき。無理なものは無理というスタンスも必要になるそう。

「介護というプロジェクトが仕事と違うのは、ゴールまでの期間が決まっていないことです。マネープランを立てるなら、女性は105歳、男性は100歳まで想定しておいた方がいい。そして、予算も労力も、最初に大風呂敷を広げないことが大切です」

お金の話ができる関係を日々の対話から築いていく

“介護”というプロジェクトを遂行するには、まず目標と予算の把握から、と太田さんは語ります。

「子どもは安心できる立派な施設をと考えても、親は最後まで自宅でと思っているかもしれません。また、親の希望をかなえるには経済的に無理ということもあります。介護において親も子も万々歳ということはありません。どう折り合いをつけるかですから、コミュニケーションが重要なんです」

そもそも、親のお金について正確に把握している人ばかりではない、とも。

「孫になにかと買ってくれるので余裕があるかと思っていたらずっと無理をしていたとか、じつはかなりのローンが残っていたなんてこともあります。下記のチェックリストについて、後期高齢者になる頃までには話をしておけるといいですね」

ただそのとき、強引に聞き出そうとするのはNG。

「介護のお金の話の先には、延命治療をどうしたいのかなど、デリケートな話も出てきます。対話を重ねながらコミュニケーションがとれる関係を築きたいですね」

●知っておきたい「親のことチェックリスト」

＜親の希望＞

□住みたい場所
□だれの介護を受けたいのか
□預貯金の出し入れをしているか
□葬儀について

＜親のお金＞

□収入（年金／その他の収入）
□住民税は課税か非課税か
□預貯金（キャッシュカードの有無／暗証番号）
□民間医療保険・生命保険（証券の保管場所）
□不動産
□株式・投資信託

「親のお金」の管理法を決めて、トラブルを回避

「すでにお話ししたように、『親の介護は親のお金で』が基本ですから、介護が始まったら、親のお金をスムーズに入出金できるようにしておく必要があります」

その際、もっともよくあるのがキャッシュカードの暗証番号を聞いておくという方法。そのほか、「代理人カード」や「預かり金」「家族信託」など、いくつかやり方はあるそう。ただ、こうした準備がないまま、親と意思の疎通ができなくなるケースも。

「その場合は、『成年後見制度』を活用することができます。でも、決して柔軟な制度ではありませんので、親が元気なうちに話し合っておくのがいちばんです」

そして、親のお金の管理が始まったら気をつけたいことも。

「きょうだいがいる場合、そもそもだれが管理するのかを決めておく必要があります。そして、『介護家計簿』をつけ、レシートや領収書を残すのがおすすめ。できれば、その家計簿はきょうだい間でもオープンにしておくといい。面倒ではありますが、いらぬトラブルを回避することができます」

●代理人カード

「代理人カード」とは指定された人が使える2枚目のキャッシュカードのこと。口座の名義人、つまり、親が申請するものなので、親が元気なうちにつくっておく必要があります。

代理人カードを使えば、入出金はスムーズにできますが、限度額が設定されていたり、定期預金の解約ができなかったり制約があることも。どこまで可能か金融機関に確認を。

●預かり金

介護費用として、親から定期預金通帳やまとまったお金を預かったりするケースもあります。

親名義のままだと管理が難しいので、自分名義の口座を新たにつくって入金。このとき親子間で「覚書書」を交わすことが重要です。覚書書がないと、贈与したものとみなされ、贈与税がかかることも。親が亡くなり、預かったお金が残っていた場合は、相続財産となります。

●家族信託

親が元気なうちに信頼できる家族に対し、お金や不動産などの財産の管理・処分を託すのが「家族信託」。契約書を交わすだけなので手軽ですが、税金や相続なども複雑にからんでくるため、専門家に相談するのがおすすめ。

きょうだいのなかの1人が財産の管理をすることになるので、トラブルを避けるためにも事前によく話し合っておくことが重要。

●成年後見制度

親と意思疎通が図れなくなったときに活用できるのが「成年後見制度」。家庭裁判所に申し立て、後見人に選ばれると財産の管理や契約ができるようになります。ただし、時間と費用がかかること、家族が後見人に選ばれるとは限らないことなど、難しい面も。

親の判断力があるうちであれば、公正証書を交わし支援者を決めておく「任意後見制度」もあります。