にわかに盛り上がる｢ライドシェア解禁論｣の行方
東京駅前のタクシー乗り場は日常的に行列ができる。悪天候時には待ち時間が長くなる（記者撮影）
地域交通の担い手不足や移動の足不足といった深刻な社会問題に対応しつつ、ライドシェアの課題に取り組んでまいります――岸田文雄首相は10月23日の所信表明演説で、そう力を込めた。
自民党内では、菅義偉前首相や河野太郎デジタル相らが相次いでライドシェアに対する前向きな姿勢を表明。神奈川県では黒岩祐治知事が「神奈川版ライドシェア」をぶち上げた。
ライドシェアは「白タク」、日本では原則禁止
そもそもライドシェアとは、一般ドライバーが自家用車を使って有料で客を乗せる行為とされる。アメリカのUber（ウーバー）がスマートフォンを使ったサービスとして展開、類似の事業者も登場しアメリカや中国で広まっている。一方、日本では自家用車を用いた旅客運送は「白タク」行為と呼ばれ、原則禁止されている。
にわかに盛り上がるライドシェア解禁論。背景の1つにタクシー不足がある。タクシー運転者数は右肩下がりが続いてきたところにコロナ禍が直撃して減少が加速。ポストコロナにおける観光客増などもあり、ライドシェアを活用しようという声が大きくなっている。
昭和女子大学の八代尚宏・特命教授は、「特区を作ってライドシェアをまずはやってみて、問題があれば順次潰していくというスピード感でやるのが良い。乗務員の高齢化と人手不足という構造的な問題に早急に対処しなくては、消費者が一番割を食うことになる」と危機感を示す。
河野デジタル相はタクシーの現状について、9月下旬の会見で「インバウンドが戻ってきており、京都をはじめ観光地でなかなかタクシーが捕まらない」「過疎地域においては恒常的にタクシーの運行している台数が少ないために、なかなか“地域の足”が確保できない」と言及。そのうえで、「解決策としてタクシーに関連するさまざまな規制緩和をやっていく必要がある」と述べ、ライドシェアについても「公共の交通サービスを提供できない地域を中心に、議論を積極的にやっていきたい」と意欲を示した。
タクシー業界は「全力で阻止する」
こうしたライドシェア解禁の圧力にタクシー業界は反発する。
法人ハイヤー・タクシーの業界団体である全国ハイヤー・タクシー連合会は、9 月末に札幌市で開かれた事業者大会で「今後とも国民に対する安全・安心な輸送サービスを確保すべく、（中略）ライドシェア解禁を全力で阻止する」と決議した。
「タクシー業界が人手不足なのは事実。ただ、一足飛びにライドシェアの議論をするのは危険だ」と訴えるのは都内大手・日の丸交通の富田和孝社長。
「東京は朝の出勤時と夜の帰宅時に需要が集中し、タクシーが捕まえづらい状況になるが、その時間帯以外は需給バランスが取れている。いわゆる海外で一般的な形式のライドシェアが解禁された場合、供給過剰となって乗務員1人当たりの収入が下がり、人材流出によってタクシー業界はさらに深刻な人材不足に陥るだろう。われわれはシフトを組んで24時間をカバーし、公共性を確保しているが、ライドシェアが主流になると公共交通機関としての役割が果たせなくなる可能性がある」（富田社長）。
安全性の問題を指摘する声も多い。
第一交通産業の谷口雅春・常務取締役は「タクシーの運行管理者は、原則的に運転者に対して乗務前に対面点呼を実施しなければならない。安全を担保するための免許証チェックやアルコールチェック、健康チェックなどは厳密に行わなければならない。そうしたことはライドシェアでは難しいのではないか」と首をかしげる。
ここ1カ月ほど業界内外の注目を集めるのが「神奈川版ライドシェア」案だ。
黒岩知事が掲げる本案は海外で一般的に行われているライドシェアと異なり、タクシー会社による運行管理で利用者などの安全確保を図るとともに、タクシーが不足する時間帯や地域に限定して実施することで、既存タクシー事業に配慮ができる仕組みとしている。
ドライバーはタクシー会社が面接のうえで登録および研修をし、利用者による評価制度も導入する。使用車両はタクシー会社が自家用車を認定して安全管理を実施。ドライブレコーダーや配車アプリ、任意保険なども実装することで安全性を担保しようという考えだ。
三浦市で夜の時間帯での実施を検討
また、当面は県南東部の三浦市域において、夜の時間帯に（ライドシェア解禁）の検討を行う。三浦市では法人タクシーが2社、個人タクシーが14台あるが、営業時間は1社が5時から19時まで、もう1社は5時から26時だ。
10月20日に県庁で開かれた「第1回神奈川版ライドシェア検討会議」で開会挨拶をする黒岩知事（中央）。会場には報道陣が詰めかけた（記者撮影）
10月20日には、神奈川県庁で第1回目の検討会議が開かれた。冒頭で黒岩知事はアメリカや中国でライドシェアによる便利な状況を自分の目で確認してきたとしたうえで、「それをそのまま日本でやるのはなかなか難しいだろうというのが正直なところ」と述べ、「タクシー業界の皆様と一緒になって作っていくことができれば、新たなモデルとなるのではないかと思う」と期待を滲ませた。
ただ、会議に参加した三浦市内のタクシー事業者からは多くの指摘が入った。
17台を所有するいづみタクシーの八木達也・代表取締役は「そもそも三浦市でライドシェアがビジネスとして成り立つのか」と疑問を呈した。同社は2022年7月より営業時間を5時から19時として、夜間の運行を行っていない。「夜の需要はゼロではないが、運転手を長時間待機させて見合うだけの需要はとても見込めない」（八木代表）。
18台を所有する京急三崎タクシーの出席者からは、運行管理をタクシー会社が行うことに対して、「2種免許を所有していない人を使うにあたって、私たちの責任があまりに大きくなるということが気になる」という意見もあり、検討会議では多くの課題が浮き彫りになった。
神奈川県に限らず、ライドシェアには安全性を含めて懸念があることは確かだが、「移動の足」不足で困っている人がいることも事実だ。
どのように解決するのか、タクシーの規制緩和なのか、ライドシェア解禁なのか、官民一体となって冷静に現状の問題点を見極め、確実な対応策を打っていく必要がある。
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（村松 魁理 ： 東洋経済 記者）
