｢年末年始までに日経平均3万5000円｣は可能だ
演説で「歴史の転換点」を強調したアメリカのバイデン大統領。11月のAPEC首脳会議での米中首脳会談開催はあるのか（写真：ブルームバーグ）
イスラエルとイスラム武装組織・ハマスによる、パレスチナ自治区・ガザでの戦闘が続いている。市場の不透明感はなかなか払拭されそうもないが、今後の日本株はどうなるのか。
結論から言えば、他の中東地域へ紛争が拡大しなければ、ここは押し目買いで対処したいところだ。日経平均株価は27日現在で3万1000円を割れており、予想PER（株価収益率）などで見れば割高感は解消されて来ている。前回の「今後『PBR1倍超』企業も株価上昇が期待できるワケ」（10月4日配信）でも予想したとおり、日経平均株価は「今年末か来年の2024年初に3万5000円」との見方を継続する。
米中首脳会談の可能性が一段と高まり、日本株に追い風
主な理由は以下の3つだ。すなわち�“�表が本格化している3月期本決算企業の2023年度の業績上方修正期待が継続�⊂緇豐覿箸�資本コストを意識した経営改革を徐々に加速化��11月15〜17日に開催されるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議にあわせた米中首脳会談の可能性が以前よりも高まっている、ことによる。
筆者は以前から��を重視してきたが、23日、アメリカの国務省は「中国の王毅共産党政治局員兼外相が26〜28日に首都ワシントンを訪れる」と発表した。王氏は、米中首脳会談実現に向け、26〜27日に計7時間以上アントニー・ブリンケン国務長官と国防対話などを協議。27日にはジェイク・サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）とも3時間ほど会った。
さらに同日にはジョー・バイデン大統領もホワイトハウスで面会。バイデン大統領は「責任を持って両国間の競争を管理する必要がある」と述べた。王氏も「中米関係の真の安定と改善は国際社会の共通の期待だ」との習近平国家主席のからの挨拶を、バイデン大統領に伝達した。
一方、24日には全人代常務委員会が李尚福国務委員兼国防相を解任した。さらに7月に外相を解いた秦剛氏を国務委員から外すことも決定しており、米中首脳会談の実現へのハードルは下がってきたとみている。日本株は「世界の景気敏感株」であり、米中トップの対話が実現すれば、海外投資家は日本株に再度強気になるはずだ。
以上を勘案したうえで、今回は直近の市場の不透明要因となっているイスラエル・ハマスの情勢に焦点を絞って、株式市場の見通しを解説したい。
まずは改めて、事件の発端からの市場の動きを簡単に振り返って見よう。ハマスがロケット弾や戦闘員の侵入によってイスラエルへ大規模攻撃を仕掛けたのに対し、イスラエルも激しい報復空爆で応じたのが10月7日の土曜日だ。
3連休明けの10日の市場は急落も懸念されたが、アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）の高官が今後の金融政策を緩和すると受け取られる発言をしたことなどを受け、日本株は大きく反発。日経平均は6日終値3万0994円に対し、12日には3万2494円まで3日間続伸、約1500円もの急上昇となった。この時点では、市場が「イスラエル国内での問題は収束する可能性が高い」と判断したからだった。
イスラエルとアラブ諸国の溝埋まらず
だが、アメリカのジョー・バイデン大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談した翌日の19日から、株価は再度下落に転じた。
バイデン大統領はイスラエル訪問に際して、ガザ地区への人道支援に一定の道筋をつけたものの、イスラエルに向かう直前にガザ地区の病院で471人が死亡（パレスチナ保健当局発表）する爆発が起きたためだ。重要だったバイデン大統領によるヨルダン訪問は延期となり、イスラエルとアラブ諸国の溝はさらに深まった。
和平交渉のキーマンとなるはずの、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長は3日間の服喪を宣言。バイデン大統領はヨルダンのアブドラ国王と電話協議し、イスラエルの後に計画していたヨルダン訪問と「4者協議」を延期せざるをえなくなった。
もし、アッバス議長、アブドラ国王、バイデン大統領に、エジプトのアブドゥルファッターハ・エルシーシ（シシ）大統領を交えた4者協議が実現していればどうだったか。アメリカは、アラブ諸国から「イスラエル支援一辺倒になっている」という印象を避け、パレスチナ人にも寄り添う姿勢を直接伝える絶好の機会だった。
だが実現できず、「中東での対イスラエル感情の悪化を食い止める」というアメリカの思惑どおりに事が運ぶかは見通せなくなってしまった。そのことが、早期停戦を願う株式市場参加者の失望を招いた。
アメリカのFRBによる金融引き締めの長期化観測を背景にした長期金利の急上昇で、株式市場への逆風は収まっていない。
慎重な投資家は、こうした状況下で、もし中東情勢が一段と緊迫化すれば、原油価格などの急上昇がインフレを再加速させ、さらに金融引き締めの長期化懸念から株安に拍車をかけるという最悪のシナリオを警戒、身構えているようだ。
一枚岩ではない｢アラブ｣､最悪事態の可能性は高くない
では今後はどんな展開が予想されるだろうか。主なシナリオは以下の3つだ。�．ぅ好薀┘襪肇魯泪垢寮鐐茵↓▲ぅ好薀┘襦Ε▲瓮螢�（中東の駐留米軍含む）とハマス（レバノンの親イラン武装組織ヒズボラを含む）・イラン・シリアとの戦争、��イスラエル・アメリカ・ドイツ・イギリスとハマス・アラブ諸国全体の戦争だ。
EU（欧州連合）首脳は26日、イスラエルとハマスの戦闘に「一時的な中断」を要請。国連総会は27日「人道的休戦」を求める決議案を採択（アメリカ等は反対、日本等は棄権）したものの、イスラエルのヨアヴ・ガラント国防相が28日、「われわれは戦争の新たな段階に入った」という声明を発表をするなど、情勢は依然予断を許さない。
それでも現在のところは� △△襪い廊△痢崙�り口」のところまででとどまる可能性が高いと見る。なぜなら停戦を要請している国が圧倒的に多いからだ。大国であるサウジアラビア（イスラエルと国交正常化交渉は凍結）、エジプト、ヨルダン、UAE（アラブ首長国連邦）が停戦を要請。さらに、トルコやカタールも、ハマス支持を打ち出していながらも、やはり停戦を要請している。
このように「ハマスとアラブ諸国（除くイラン・シリア）は一枚岩ではない」ことを、株式市場参加者は認識すべきだ。さらに��となると、可能性は一段と低くなる。ロシアや中国も停戦を要請しているからだ。
すでにアメリカはイランや、ヒズボラの介入を抑止するため、イスラエル周辺に原子力空母を派遣するなど、地域での軍事力を増強している。バイデン大統領は英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの首脳と6カ国電話協議を行い、他の中東地域への紛争拡大阻止に向け、緊密に連携をとることを確認済みだ。イスラエルの自衛の権利を支持する一方、ハマスに対しては人質の即時全員解放を要求。ガザからの出国を希望する各国の国民を支援するため、協調する方針でも一致している。
このように、不透明感は消えていないものの、イスラエル・ハマス情勢が株式市場に与える影響は限定的であるというのが私のメインシナリオであり、足元は押し目買いで対処すべきだと考える。
（本記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています）
（糸島 孝俊 ： 株式ストラテジスト）
