小野寺五典氏｢日本攻撃の可能性は否定できない｣
出口の見えない戦争は今も続いている（写真： Andrea Nicolini／getty）
2022年2月のロシアのウクライナ侵攻開始から1年8カ月が過ぎた。戦争は今も出口が見えず、「泥沼化」が続く。23年9月13日、北朝鮮の金正恩総書記がロシア極東部の宇宙基地でロシアのウラジーミル・プーチン大統領と首脳会談を行い、軍事協力に乗り出すことで合意した。一方、ロシアと並ぶもう一つの核保有大国の中国では、22年10月に3期目続投を決め、「1強」体制を固めた中国共産党の習近平総書記が、持論の「台湾統一の完全な実現」を叫び、以後も武力行使による統一も否定しない方針を唱え続けている。
東アジアでロシア、北朝鮮、中国の権威主義の核保有国に取り囲まれる日本の安全保障環境は近年、歴史上、最も険しい状況という分析が有力だ。中でも「眼前の危機」といわれ始めたのが、中国による台湾への武力侵攻を想定する「台湾有事」の懸念である。
このたび、『安全保障の戦後政治史』を刊行したノンフィクション作家の塩田潮氏が、前回に続き、自民党屈指の安全保障の専門家として知られる小野寺五典氏（元防衛相・自民党安全保障調査会長）にインタビューを行い、国民の関心が高まっている「台湾有事の懸念と日本の今後」について、核心部分を尋ねた。（インタビューは2023年10月4日に行いました）
中国による台湾工作のシナリオ
塩田：今年6月のインタビューで「2014年にロシアが初めてウクライナを侵略したときから、戦争の仕方が変わった」と発言されました。戦争の仕方が変わったことによって、中国は台湾統一を目指す際、従来型の制海権・制空権の確保だけでなく、サイバー攻撃などさまざまな仕掛けを講じるのでは、と思いますが、どんなシナリオが考えられますか。
小野寺：サイバー攻撃はすでに行われています。台湾に行って、私たちが情報を集めるとき、中国からどのようなサイバー攻撃がされているか、綿密に聞いています。次に日本に攻撃するときは、当然、サイバーで同じようにしてくる。それは警戒すべきです。
中国の対台湾工作のシナリオで、間違いなくすぐ起きるのは、台湾に対する海底ケーブルの遮断、切断でしょう。情報通信網、各国のサイバー空間は現在、基本的にそれぞれの国が海底ケーブルでつながっています。これがすべて遮断されれば、情報通信網は機能しなくなる。台湾も同じくそれを警戒していると思います。
とはいえ、対策は難しいですね。当然、海中・水中の警戒監視が重要です。ただ、中国本土に向いたものは、中国も自分で切断できます。そこを回避した形にする。日本や、ほかの島、陸地を通じたところにケーブル網を多数引き、強化・強靱化していく手があります。ほかには、ケーブルを使わず、衛星を使う形での通信網とか、いろいろな抗たん性を台湾も用意しているのではないかと思います。
塩田：台湾有事が懸念されている現在、実際に台湾の人たちの中国本土に対する感情に変化が生じているのでしょうか。
小野寺：2つあると思います。1つは中国に対する経済的、文化的な思い、もう1つはそれ以上に強い警戒心ですね。
塩田：中国は、南シナ海で人工島を造って基地を建設したり、沖縄県の尖閣諸島周辺に進出したりする動きが活発です。それらと台湾有事はどう関係していると思いますか。
小野寺：中国が台湾で何か起こそうとしたとき、いろいろな国の関心を拡散させたほうがいいじゃないですか。尖閣など日本の周辺で何か起きたら、日本は自衛隊のアセットも海上保安能力もそこを中心に動きますよね。南シナ海もそうです。韓国も中国との間で漁業をめぐっての権益争いがあります。
いろいろなところで多発的に起こせば、それぞれの国は自国の問題に主な関心を払わなければならない。あちこちで散発的にいろいろなことが起きていく中で本命に行く。それも中国のやり方として考えられると私は思います。
塩田：反対に、多発的にやるよりも、台湾侵攻の一点集中のほうが効果が大きいのでは。
小野寺：でも、中国は別に尖閣に攻撃を仕掛けて取りに行かなくていいわけですよ。中国の海警の船が日本の領海の中に入ってグルグルやる。その監視のために、多くの自衛隊のアセットがそちらに集中する。あるいは中国が南シナ海でいろいろな行動を取るとき、アメリカのコーストガードの船を含め、支援する船がみんなそちらの監視に行く。それはおとりですから、後で本体が行くということもありうると思います。
中国がロシアの失敗から学んだこと
小野寺 五典（おのでら いつのり）／1960年宮城県生まれ。97年より衆議院議員（8期）。外務副大臣や防衛大臣を歴任。現在、自民党安全保障調査会長を務める。
塩田：ロシアのウクライナ侵攻を見て、中国に何か変化があったと思いますか。
小野寺：ロシアが下手を打っていると中国に映ったとすれば、中国はロシアの轍を踏んではいけないと考えているかもしれません。
塩田：ロシアのウクライナ侵攻が長引いているのを見て、台湾への武力行使はしないほうがいいと、中国が自己抑制的になることは考えられますか。
小野寺：やろうと思う目的、意欲は変わらないと思います。ロシアのような下手を打たないようにやるにはどうしたらいいか、それを研究しているのでは。
塩田：中国から見て、ロシアが下手を打ったと映るのはどんな点でしょうか。
小野寺：やっぱり孤立してしまったことでしょう。NATOが一枚岩ではなく、中でウクライナ支援がバラバラだったり、アメリカ国内もウクライナ支援一辺倒でなく、ロシアとウクライナの対立は当事国同士の話だという空気が強かったりすれば、ロシアはこれほど世界で孤立しなかったでしょう。
中国はそれを見ているので、台湾に対して何かするとすれば、NATOも国際世論も国連安全保障理事会も一枚岩にならないように、仕掛けをしながらやると思います。
塩田：台湾有事を想定して、日本は事前にどんな具体的対策を準備しておくべきですか。
小野寺：実は台湾有事が起きても、日本が攻撃を受けていない場合は、日本が台湾を支援することはないんですよ。日本が対応するのは、あくまでも日本がやられたときです。
日本が攻撃を受ける可能性は、ないわけじゃありませんので、1つは日本が攻撃を受けたとき、自衛のための反撃をする。この能力は当然、準備すべきだと思います。台湾の周囲には、与那国島や石垣島など、日本の領土があり、日本の国民が住んでいます。国民の安全を守るためにどうしたらいいか。火の粉が飛んでくるかもしれませんので、住民避難や、万が一のための自衛隊の配備など、守りを堅くしてしっかり備える。
もう1つは、実際に台湾で紛争が起きた場合、地政学的に言って、台湾に住んでいる人たち、台湾にいる日本国民や外国人が日本に避難してくることが考えられます。その受け入れもある程度、想定しておかないといけない。
岸田政権の危機対応力
塩田：現状の日本は、それらの事態を想定した体制と態勢が取れていますか。
小野寺：私は今、内閣にいませんので、はっきりしたことは言えません。仮にそれを政府内で検討していたとしても、対外的に言うことは、周辺国を刺激しますので、言うべきではないと思いますが、当然、それなりの備えはしているのではないかと信じています。
塩田：台湾有事の懸念について、岸田政権、あるいは岸田文雄首相が、基本的にどういう考えで、どんな対策を取ろうとしているのか。その点をどう見ていますか。
小野寺：2022年12月に新たに策定し、決定した国家安全保障戦略と、それに基づく防衛力整備計画は、1つの方向を示しています。日本国民を守るという方向の中で、1つの仮想のケースとして、台湾有事を想定していると思います。外に向かって明確に言わなくても十分に意識して整備されています。
塩田：前回のインタビューで、岸田内閣発足後、安全保障に関わる3文書の改定に深く関与されたとお話しになっていました。改定に至る策定作業や協議の段階で、将来の台湾有事の懸念に対する準備をどの程度、意識しましたか。
小野寺：検討の中のかなりの部分は、日本を守るために、日本の周辺で何が一番起こりうるか、その点を選択して考えました。当然、その中に台湾有事も入っています。
日本攻撃は十分に起こりうる
塩田：台湾有事が現実となった場合、日本国内の米軍基地からの出撃も起こりうると思います。その場合、中国が日米安全保障条約を前提に、日本を攻撃する可能性は。
小野寺：否定できないと思います。日米安保条約については、岸信介内閣時代、安保改定による新条約が調印された1960年1月、同時に当時の岸首相とアメリカのクリスチャン・ハーター国務長官が取り交わした交換公文があります。これによると、第6条について、日本が攻撃を受けていないのに、日本の米軍基地を使って他の国の支援に行くことに関しては、日本政府の同意が必要という内容になっていると記憶しています。
〈塩田註＝「内閣総理大臣から合衆国国務長官にあてた書簡」と「合衆国国務長官から内閣総理大臣にあてた書簡」によれば、「合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、同軍隊の装備における重要な変更ならびに日本国から行われる戦闘作戦行動（前記の条約第5条の規定に基づいて行われるものを除く。）のための基地としての日本国内の施設および区域の使用は、日本国政府との事前の協議の主題とする」という一文がある〉
小野寺：台湾有事が発生して、在日米軍基地から米軍が台湾支援に向かう場合、改定安保条約の調印時の段階で交わされた交換公文に基づいて、アメリカは日本政府と事前に協議して同意を得なければなりません。これとは別に、日本が攻撃を受けた場合は安保条約第5条が適用され、米軍は在日米軍基地を使って直ちに日本を守るための行動を取る。これは無条件なんです。
であれば、台湾有事の際、在日米軍基地から米軍が台湾支援に向かうのを日本の総理が認めるかどうか。認めるということは、中国から見れば、日本がアメリカと一緒になって中国に対して何らかの行動を取ると映るわけです。向こうからすれば、日米は同じ位置にある。米軍が中国と対峙することは、日本も同じと相手に取られてしまいます。日本の政治は非常に重い判断を行わなければいけないと思います。
塩田：反対に、日本政府がアメリカとの事前協議で「認めない」と決定すれば、日米安保条約に基づく同盟関係が崩壊の危機に直面します。極めて厳しい選択となりますね。
小野寺：これはもう政治判断だと思います。「判断は瞬時に」と言われます。日本が攻撃を受けた場合の判断は瞬時ですが、日本が攻撃を受けていないという前提で、在日米軍基地の使用について問われた場合は、政府内での一定の議論は、当然、あるかと思います。
現実には、紛争が起きたら大変なことになるので、起こさないための抑止力が大事です。それも政治的な裏づけ、つまり防衛力や同盟の力がなければ、単なる外交の話し合いになってしまいます。それは話をしているだけで、外交で何か1つの方向に導くことはできない。やっぱり力がなければ、外交といっても、単なる言葉の話になってしまう。
尖閣占領は中国にとって最悪手となる
塩田：もう1つ、拙著『安全保障の戦後政治史』でも「第10章 尖閣問題での日中衝突」で触れましたが、台湾有事との関連で、沖縄県の尖閣諸島をめぐる日中関係も見すごすことができません。尖閣は日本が実効支配していますが、帰属に関して、中国にも台湾にも一部に異議を唱える声があります。台湾の一部と中国が尖閣領有を主張し、「台湾統一」の一環として武力行使によって尖閣奪取を仕掛けてきたら、日本はどう対応しますか。
小野寺：私の理解では、尖閣に関しては日本の領土だと明確に日本は主張しています。日米安保条約では、日本の施政下にあるところはアメリカは守ることになっていて、日本の施政下にある尖閣は、アメリカは守るということで、この一線はずっと変わっていません。私どもは、「領土」という言葉を使っていないことが不満ではありますが、少なくとも安保条約第5条適用を変えていないのは間違いないと思います。
この点について、中国の主張を聞く必要はないので、国際的に尖閣は日本の領土であり、日本はその線で切っていけばいいと思います。安全保障上は、もし中国がわざわざ尖閣を占領したうえで台湾を攻撃することになれば、尖閣を占領された時点で、日本は日本の領土を取られたわけですから、日本がすでに中国との武力衝突の当事者になります。こうなれば、安保条約第5条の適用で、米側にしっかり一緒に動いてくれということになる。
中国がもし本当に台湾統一をやろうとするなら、尖閣の占領は日本とアメリカを明確な敵にしてしまいます。おそらく中国はそんな戦略は取らないと思いますけどね。
塩田：ここ数年、国際情勢と安全保障環境が大きく変動していると思いますが、向こう6〜7年、2020年代を通して、日本を取り巻く安全保障の状況はどう変化すると見ていますか。その中で、日本はどういう取り組みを行うべきだと思いますか。
小野寺：残念ながら、日本にとって悪い方向に行っていると思います。今回のロシアのウクライナ侵略をめぐって、ロシアは孤立をすると同時に、急速に中国と北朝鮮に接近を始めました。
ロシア、中国、北朝鮮は、日本から見れば、日本を取り囲む核保有国の集まりです。ロシアが孤立し、助けを求める形で中国、北朝鮮に接近することは、日本の安全保障の環境がますます厳しくなったと判断すべきです。ウクライナでの紛争によって緊張が高まったのは、むしろ東アジアと日本の周辺と考えるべきではないかと思います。
日本にとって恐怖のシナリオ
もう1つ、とても怖いシナリオは、もし北朝鮮がロシアの防衛装備の工場となり、武器弾薬の提供を始めたとき、アメリカは今までと違った目で北朝鮮を見て、北朝鮮に一定の武力的な制裁を講じる可能性がある。ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相など、枢要な人物が北朝鮮に出向き、今後、もしプーチン大統領まで訪問することになると、北朝鮮のロシア支援で、今度は北朝鮮と韓国、日本の緊張がさらに高まります。
塩田：こういう安全保障環境の激変という状況の下で、日本の政治と日本国民はどういう点に強い関心を持つべきだと考えますか。
小野寺：やはり安全保障に関して国民全体で強い関心を持つべきだと思います。台湾有事が起きる可能性について、国民が関心を持たなくなったら、逆に有事が起きる。ここは危ない、こういう行動を取っている、じっと見ているぞ、万が一のときはしっかり対応するぞ、という意識を持ち続ければ、最悪の方向に行かないと思うんです。
実は安全保障の問題は、自然災害と違って、努力で防げるんですよ。1つはきちっとした抑止力、もう1つは外交での対話のチャネルの確保です。これで防げる。日本政府としてそれをしっかりやる。これを国民に約束することが政治の仕事だと私は思います。
（塩田 潮 ： ノンフィクション作家、ジャーナリスト）
