小野寺五典氏｢台湾有事なら米中は軍事衝突へ｣
「台湾有事の懸念と日本の今後」について語る小野寺五典氏（撮影：尾形文繁）
2022年2月のロシアのウクライナ侵攻開始から1年8カ月が過ぎた。戦争は今も出口が見えず、「泥沼化」が続く。2023年9月13日、北朝鮮の金正恩総書記がロシア極東部の宇宙基地でロシアのウラジーミル・プーチン大統領と首脳会談を行い、軍事協力に乗り出すことで合意した。一方、ロシアと並ぶもう一つの核保有大国の中国では、2022年10月に3期目続投を決め、「1強」体制を固めた中国共産党の習近平総書記が、持論の「台湾統一の完全な実現」を叫び、以後も武力行使による統一も否定しない方針を唱え続けている。
東アジアでロシア、北朝鮮、中国の権威主義の核保有国に取り囲まれる日本の安全保障環境は近年、歴史上、最も険しい状況という分析が有力だ。中でも「眼前の危機」といわれ始めたのが、中国による台湾への武力侵攻を想定する「台湾有事」の懸念である。
2023年10月4日に最新刊『安全保障の戦後政治史』を刊行したノンフィクション作家の塩田潮氏が10月4日、自民党屈指の安全保障の専門家として知られる小野寺五典氏（元防衛相・自民党安全保障調査会長）にインタビューを行い、国民の関心が高まっている「台湾有事の懸念と日本の今後」について、核心部分を尋ねた。
中国は着々と準備している
塩田潮（以下、塩田）：膨張主義を隠さない中国が、武力で台湾の支配を目指す「台湾有事」を懸念する声が内外で高まっています。その現実的可能性をどう見通していますか。
小野寺五典（以下、小野寺）：危機は、起こらないと思っていたときに起こってしまう。つねに可能性ありと思って考えるのが最も重要だと思います。起きたとき、日本は一番、被害を受ける国の1つです。だから、絶対に起こしてはいけない。起こさないためには、起きる可能性を想定してつねに備えておく。それが一番、大事かと思っています。
塩田：台湾有事の可能性が高まっているといわれるのは、何よりも中国の事情が大きく影響していると思われます。中国の政治・軍事情勢をどう分析していますか。
小野寺：軍事的側面から見れば、間違いなく中国は台湾への武力侵攻の準備を着々としています。アメリカを含めた台湾支援の国の防衛装備を近接拒否するさまざまな装備、たとえば空母キラーといわれるミサイルや、中国自身が制海権・制空権を持つための空母艦隊とか潜水艦能力とか、こういうものを着実に準備しています。台湾攻撃を想定した形で沿海部に基地を増強しているという一部報道もあります。防衛装備を考えれば、一貫して侵略想定を続けていると思います。
塩田：中国の習主席の最近の動きから、台湾有事に関して何か特別な変化を感じますか。
小野寺：一つ一つの変化を見逃さないことも大切ですが、実は外交関係や政治の発言、政策は一瞬にして変わります。大事なのは防衛能力の高さです。侵攻に備えた防衛装備は準備に時間がかかります。私たち、安全保障に責任を持つ立場は、防衛力整備は何を目的として行うかに着目すべきです。外交が改善されたとか、向こうの首脳がこう言っているというのは、ある面、一瞬に変わる話で、相手の防衛能力を見て判断すべきだと思います。
塩田：習体制の中国にとって、台湾統一はどれだけ大事な目標か、その判断に基づいて将来の台湾統一のためにどんな準備を行っているのか。その点については。
小野寺：習主席は中国共産党の1つの党是として台湾統一を掲げています。中国という大きな国が、民主的な形ではない一党独裁体制で存在しているのが正しいと内外に示そうという考えがある。その延長線に、台湾統一があります。歴史的に見れば、台湾はかつての中国共産党と国民党との戦いの中で、未決着の残された課題です。中国共産党による一党支配の正当性を明確化するためにも避けられない課題という意識でしょう。
台湾有事になれば、米中軍事衝突は不可避
小野寺 五典（おのでら いつのり）／1960年宮城県生まれ。97年より衆議院議員（8期）。外務副大臣や防衛大臣を歴任。現在、自民党安全保障調査会長を務める。
塩田：アメリカは1970年代の「米中和解」「国交正常化」の後も、一方で台湾と交流を持ち、台湾支援の路線を維持して現在に至っています。2020年代に入り、アメリカの外交力、軍事力、経済力が弱体化しているという見方もあります。パワーバランスの面での米中関係の変化を見て、中国が「台湾統一の好機」と判断している可能性はありますか。
小野寺：当然、そうだと思います。中国が台湾に武力侵攻した場合、弱体化したアメリカは、ウクライナ支援と同じように、防衛装備などは送るけれども、一緒になって戦うことはしないことが明確になったら、中国としては、台湾侵略がしやすくなる。中国はそういうことを想定しながら、アメリカの出方をつねに見ていると思います。
塩田：もし将来、台湾有事が現実となるとすれば、どんなシナリオが予想されますか。
小野寺：有事の場合、アメリカの政治スタンスは台湾支援で、これは揺るがないと見ています。支援の仕方は2つあり、1つは米軍が台湾軍と一緒に中国軍と戦うこと、もう1つはウクライナ支援と同じような形で物資の支援にとどまるというやり方です。
といっても、台湾はウクライナと違って島国です。後者の物資の支援でも、中国に制海権・制空権を取られている中で、米軍が物資の支援をすれば、必ず中国軍と衝突します。制海権・制空権を取られたら、アメリカは何もしないということはない。米中が衝突する事案は必ず起きると私は思います。その場合、米中の全面戦争につながるかどうか。衝突は局地的で、大きな外交問題になるのではないかと見ています。
塩田：中国は台湾周辺の海域・空域の制海権・制空権を今は握っていないと思います。台湾有事は、まず中国が制海権・制空権を奪おうとするところから始まるわけですか。
小野寺：中国は今、アメリカに対して近接拒否のさまざまな装備を持っています。1995〜96年の台湾海峡危機のとき、アメリカの空母艦隊が複数出た。これでは制海権・制空権を維持できないと思って、中国は引き揚げた。
次は中国はその逆をやってきます。アメリカの空母艦隊は近接できないと思います。そうなると、日本、フィリピン、太平洋のグアムやハワイの基地が主力になる。その意味で、以前と違って、アメリカの空母艦隊が出ていく話ではなく、日本などの拠点からさまざまな装備が出ていくことが当然考えられます。
台湾有事を未然に防ぐ「チーム作り」を
塩田：その場合、日本、アメリカ、台湾は、有事防止のために事前にどういう準備を。
小野寺：台湾有事が現実となったとき、どうやって戦って勝つかということの前に、有事を起こさせないことが一番です。そのために、アメリカだけでなく、価値観を同じにする多くの国が団結して、いざというときに、それぞれの立場で台湾を支援するチーム作りができるかどうかです。それが台湾有事を未然に防ぐことになると私は思います。
日本が今、努力しているのは、たとえばQUAD（日米豪印4カ国）です。これは安全保障の取り組みではないのですが、外交上、1つの大きなチームになります。
もう1つ、日本が努力しているのはNATO（北大西洋条約機構）との関係強化です。NATO加盟の31カ国の軍事力、軍事装備は世界の7割くらいの金額になるといわれています。NATOがアジア地域に一定のプレゼンスを示すことは大きな抑止力になります。
小野寺：NATOは北米とヨーロッパの軍事同盟で、アジアは入れません。どうやって日本と関係を作るか。私は今回、自衛隊の次期主力戦闘機の開発を、あえてアメリカでなく、イギリスとイタリアと組むように後押しをしました。次期主力戦闘機がNATO各国で広く使われるような戦闘機になれば、3分の1は日本が造ることになるからです。日本が部品や整備を提供できなければ、NATOの主力戦闘機が飛ばないことになる。
同盟には確かに条約の関係もありますが、防衛装備のつながりは準同盟に近い。もしかしたら、それよりも強い絆なんです。インドがロシアと手を切ることができないのは、もともとインドの装備はロシアから提供を受けているからです。今、アメリカが懸命にインドに装備の提供を行おうとしていますが、狙いはそういう意味です。ですから、今回、次期主力戦闘機の開発をイギリス、イタリアと組むのは大きな意味があります。
防衛装備移転の原則見直しは喫緊の課題
塩田：日本が防衛装備でイギリスやイタリアと協力する場合、日本企業はどんな役割を。
小野寺：今の最新鋭の戦闘機F-35に使われている複合材は日本の技術です。ステルス塗料の開発にも、日本の技術が関わっています。ただ残念ながら、日本は今まで防衛装備に関して制約が多くて、共同開発に入れなかった。日本は防衛装備の移転の原則を政府がまだ認めていない。技術は使われているけれども、それで日本が物を作ったり、日本の企業が潤ったりすることはなかった。もう二度とこんなことはしたくない。
もしF-35の開発のとき、日本が入っていれば、かなりの部分を日本が造っているわけで、取得するコストも下がります。企業も技術投資ができるぐらいの収益が上がる。ですから、次の開発は日本がしっかり入りたい。そのためには、ぜひとも政府に装備移転の原則の見直しをやっていただきたいと思っています。
塩田：日本がイギリス、イタリアと組んで戦闘機の開発を進めるプランに関して、その本部はイギリスに置き、日本人がトップになる見通し、という報道がありました。その点について、日本と2国間の同盟を結んでいるアメリカは、どういう対応姿勢ですか。
小野寺：条約を作るので、本部やトップ人事は来年の国会での問題です。実は日本は装備移転の原則を見直さないと、今の段階ではできないんですよ。このまま行くと、日本は外されるかもしれない。装備移転の原則の見直しは、まだできていませんが、日本の安全保障の根幹に関わると思っています。
私は今、与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチームの座長で、装備移転を早く進めなければと思っていますが、根っこは同盟関係という視点です。NATOが日本との間で同盟に近い関係を持つことは、日本にとって大きな抑止力になる。条約に入れなくても、防衛装備を通じてその関係を作れる。これを進めることが、抑止力とこの地域の平和につながると思います。
小野寺：アメリカとの関係は、戦闘機の開発について、今までの主力戦闘機はアメリカと一緒に造ってきましたが、今回、アメリカとは違う枠組みになる。それについて、アメリカもしぶしぶ了解をしてくれたと思います。
日米同盟との関係では、NATOは域外から出られませんので、日本はNATOに加盟できません。日本が今回、やろうと思っているのは、あくまでもNATOの一部の国と開発した次期主力戦闘機をNATOで使ってもらうことです。特に条約上の話ではないので、日米同盟とは切り分けて考えていけると思います。
塩田：台湾統一を唱える中国に対する抑止力という点では、QUADの連携や、「自由で開かれたインド・太平洋」という考え方もありますが、日本の安全保障政策、あるいは外交政策として、各国との連携による対中国の抑止力を高めるには何が必要ですか。
民主的な台湾は日本の国益
小野寺：中国と台湾が民主的に統一する場合は、日本は妨げる必要はないと思います。ですが、武力を使って統一を図るのは、今の社会で、あってはならないことで、それには強く反対する。武力統一をさせないために、台湾を支援するチームがしっかりしていなければならない。中国は今後も民主的手続きで台湾と協議するのが基本だと私は思います。
この地域で紛争が起きなければ、日本とすれば、中国とは、隣国で歴史的にも近い国ですから、今までどおり、お互いにウィン・ウィンの経済関係を続けていけばいいと思うんです。中国を敵視するのではなく、中国が台湾統一に関して武力を使うことはやってはいけないと判断する。そのことが重要だと思います。
塩田：武力行使の問題もありますが、台湾は共産党支配の中国本土とは政治体制、民主主義に関する考え方が根本的に違っています。日本やアメリカは同じ価値観を共有する台湾をどうやって守るかという点も重要なポイントだと思います。
小野寺：まったくそうだと思います。香港の例を見ても明らかなように、中国の行政権が及ぶようになったら、まったく中国と同じ姿勢を取るようになり、報道規制が強まった。日本人はああいう価値観の国に組み入れられることには絶対反対だと思います。
塩田：とはいえ、台湾統一を言い続ける中国が、台湾を香港と同じように扱い、台湾有事を起こしたときに、日本は実際にはどうすべきですか。
小野寺：台湾には本省人と外省人の両方がいます。中国と違って、私たちと同じように選挙で選ばれる民主政治、報道の自由、経済活動の自由がある。だから、私たちは台湾を仲間と思っている。そこに中国が武力で侵攻して共産党の独裁体制の下に置こうとすることは、日本が次に同じ立場だったら、絶対にあってはならないことです。中国が台湾にそういう行動を起こすことに関して、日本は声を上げて反対しなければいけないと思います。
（塩田 潮 ： ノンフィクション作家、ジャーナリスト）
