【ソウル=岡部雄二郎】来年の在韓米軍駐留経費の負担割合を決める米韓両政府の協議が19日、ソウルで行われた。

 米国は、韓国側の提示額が要求水準に達していないとして協議を途中で打ち切った。

 交渉を担当する米国務省のジェームズ・ディハート代表は協議後に声明を発表し、「韓国側の提案は、公正で公平な分担を求める我々の要望に応えていない。再考の時間を与えるために話し合いを打ち切った」と説明した。韓国政府への不満を公に表明し、負担増に応じるよう圧力を強めた形だ。

 韓国外交省の鄭恩甫チョンウンボ交渉代表は協議後の記者会見で、「米側の全体的な提案と我々の原則に相当な差があるのは事実だ」と語った。韓国の国会議員などによると、米側は訓練で展開する戦略兵器の派遣費用などを新たに求め、韓国の負担総額を今年の1兆389億ウォン(約968億円)の約5倍に引き上げるよう求めている。