″稼ぐ東京”へ、デジタルトランスフォーメーション始動

　東京都は９日、イノベーションにより経済発展と社会的課題解決の両立を目指す新たな社会「ソサエティー５・０」実現に向け、有識者や経済団体の代表らで構成する検討会の初会合を開いた。ビッグデータ（大量データ）や人工知能（ＡＩ）などの技術を活用した、都独自の社会実装モデル構築の方向性を検討する。１２月に最終報告書をとりまとめ、都の新たな長期計画に反映させる。

　初会合で、小池百合子知事は「東京の稼ぐ力につながるよう、さまざまな提言をお願いしたい」とあいさつ。座長に就いた坂村健東洋大学情報連携学部長は、都政の完全電子化や電子地域通貨導入などの持論を展開し、「東京を次のステージへ持ち上げたい」と意欲を示した。
日刊工業新聞2019年5月10日

小池百合子が語る「ポイント・オブ・ノーリターン」
　物事には「ポイント・オブ・ノーリターン」がある。決して後戻りできない地点―。東京にとって、いや日本にとっても、それは２０２０年である。財政健全化をはじめ、国の施策目標の多くが２０年を達成地点に定めているからだけではない。

　東京の人口は２５年をピークに減少に転じる。少子高齢化が経済成長の重荷となる人口オーナス期に突入する前、遅くとも２０年までに手を打っておかなければ、社会的な影響は計り知れない。

　団塊世代が後期高齢者となる２５年にかけて毎年１００万人規模が労働市場から消えていく。これが間もなく訪れる日本の姿である。恐ろしい話で背筋が寒くなる。知事就任直後、真っ先に待機児童問題に着手したのは、今こそ新しい命を育まなければならないと考えたからだ。

　私が目指す東京を、一言で表現すれば「サステイナブル」であること。少子高齢化や資源に乏しいといった制約や社会課題を、イノベーションや知的創造力によって克服し、誰もが希望とやりがいをもって暮らす都市。日本の成長エンジンとして世界の中で輝き続ける「新しい東京」を創造したい。

　保護主義的な色彩を強め、不確実性を増す世界情勢も、東京にとってはチャンスだ。鳥の目をもって東京を見れば、熾烈（しれつ）な都市間競争を勝ち抜けるポテンシャルを十分備えている。安全・安心や環境先進都市といった魅力を磨き上げ、世界中から人材や投資を呼び込むことで日本経済をけん引できる。

　しかし、残念ながらこれまでの都政は、国内外のダイナミックな情勢変化に十分応えられるものとはいえなかった。財政的に豊かであったがゆえに、議会改革ひとつをとっても後れをとってきた。