統計で振り返る「平成」、時代とともに移り変わる日本経済の主役

　30年続いた平成も終わり、いよいよ新しい元号、令和の年が始まる。振り返るとあっという間だが、平成は開始早々からバブル景気とその崩壊が起こり、その後もアジア通貨危機、リーマンショックなど、さまざまな出来事が続き日本の姿はがらりと変わった。そこで、この平成の間で経済はどのように移り変わったのか、その概略を確認する。

家電、半導体から自動車へ
　「Made in Japan」。この言葉があると、思わず商品に目がとまらないだろうか。というわけでまずは、日本国内の製造業における産業はどう移り変わったのか、工業統計で業種ごとの付加価値額をみてみる。

　平成元年、俗に言うバブル景気にわいていた頃、大きな規模を誇っていた業種は、エアコン、テレビなどの家電や、半導体などの電気機械・情報通信機械製造業だった。それから30年弱を経て、製造業の主役は移り変わり、今や自動車に代表される、輸送機械器具製造業となった。

伸び悩む製造業、存在感増すサービス業
　では、製造業と並んでもう一つの大きなくくりであるサービス業との関係は、どのようになっているだろうか。製造業とサービス業の活動状況を比較するために、鉱工業指数と第３次産業活動指数とをみてみる。

　平成元年（1989年）＝100として動向を確認すると、製造業は上昇と低下を繰り返すが、総じて横ばいとなっている。特に、リーマンショック後の低下からなかなか抜け出せていない。

　一方、サービス業は様相が異なる。右肩上がりの傾向が見て取れ、製造業と同じくリーマンショック後の低下はあるものの、そこからも回復し、着実に活動を活発化させている。

　製造業・サービス業の日本国内での活動を主要品目の数量でみた傾向としては、平成の間、製造業は総じて伸びていないのに対し、サービス業は着実に伸びていることがうかがわれる。戦後からの昭和後期において、製造業は着実に成長を続けてきたが、平成に入り、その製造業は量的には伸び悩む一方、サービス業は存在感を広げていくといった時代だった。

非正社員の増加、人口オーナス期への移行
　この30年で変化したのは、産業構造だけではない。そこで働く者の状況もまた、大きく変化した。昭和の時代に定着した終身雇用は、平成に入り変わってきている。

　雇用者における正社員数は、平成の間を通して約3500万人前後で緩やかに増減しながら推移している。その一方で、非正社員数は、平成元年（1989年）の817万人から平成30年（2018年）には2117万人へと２倍以上に増えた。

　フリーターという言葉が平成に入って定着したのは、こうした雇用状況の変化も背景にあるのだろう。正社員比率も、平成元年には実に80％に届こうとしていたが、平成30年には62％まで減少した。近年では雇用関係によらない働き方として、フリーランスといった言葉も注目されるようになってきている。

　また、正社員数は横ばい、と述べたが、年齢構成では大きく異なる。平成元年と比べ平成30年は若年層で割合が減少し、中高年層で増加した。

　人口構造では、少子化による若年層の減少、そして平均寿命の延伸による高齢層の増加の結果、平成の間に、従属人口（15歳未満・65歳以上）に比して生産年齢人口（15歳〜64歳）が増加する人口ボーナス期から、従属人口の方が増加する人口オーナス期へと移行した。生産年齢人口の減少にどう対処するか。令和における課題といえるだろう。

増える訪日・在住外国人数
　ここまでは日本国内の変化について見てきたが、ここで視点を転じて、日本と海外との関係の変化について、ヒト、モノ、カネの順に見てみる。

　まず、ヒトの動きでは、訪日外国人数は、平成元年は300万人にも満たなかったのが、30年を経て10倍を超える3119万人まで増加している。訪日外国人の増加は、宿泊業や飲食業、小売業など観光関連産業で需要を生む一方で、観光地や交通機関の混雑など、課題も生じることとなった。