“投資の道具”に監督官庁がノー！倒産に追い込まれた太陽光業者
しかし１４年４月、経済産業省・資源エネルギー庁は、原則として太陽光発電所の「分割案件」を以後認定しないこととしていた。安全規制や確保規制から逃れるために分割案件の悪用が指摘されたためだ。同社のビジネスモデルもこれに該当しており、個人投資家向けの分譲販売が困難となる。
また同社が組成する特別目的会社に１４７件もの太陽光発電所を保有させ、その会社を投資企業に売却する契約を締結したものの、一部しか売却が実現しなかったため１３億５０００万円の違約金を支払う羽目となった。あるグループには顧客紹介料として総額５億３０００万円を支払っている。資金繰りが逼迫（ひっぱく）するのは当然だった。
しかも１７年３月１６日、東京国税局査察部（マルサ）が調査に入ったことで、内諾を受けていた融資が金融機関から下りなくなり、１０月１０日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。
節税商品や投資商品は、監督官庁の規制により販売動向が大きく左右される。そうした意味では、メガソーラーへの投資はバブル時代に一世を風靡（ふうび）したワンルームマンション投資と重なって見える。損益通算制度の改正とともにワンルームマンション業者は総崩れし、今は跡形もない。電現ソリューションの一般債権者数は３５１人。このうち個人投資家らしい１０万円程度の小口債権者は１７５人前後と半数を占める。
（文＝帝国データバンク情報部）
【会社概要】
電現ソリューション（株）
住 所：東京都青梅市野上町４-４-２
登記面：東京都港区赤坂２―１２―３１
代 表：岩崎聡樹氏
資本金：２０００万円
年売上高：約３２億６５００万円（１７年１月期）
負 債：約１５億５０００万円
