海外不動産投資家の宮脇さき氏が明かす、退職金2000万円が実質目減りする「インフレ転嫁」の仕組み

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「老後は2,000万円じゃ足りない！インフレに勝てない現実と今すぐ持つべき「守りの資産」を教えます！」と題した動画で、退職金制度がインフレに弱い構造的な理由と、資産を守るための具体策について、その背景や日本への影響を独自解説している。
退職金が過去20年で実質3割目減りしたと報じられるなど、老後資金とインフレをめぐる話題への関心が高まっている。

宮脇氏はまず、退職金の平均額そのものが下落トレンドにあると指摘する。
厚生労働省の調査によると、大学・大学院卒の定年退職者の退職金は2023年に平均1896万円だった。
およそ2500万円あった2000年代初頭と比べると、この20年余りで600万～700万円も減少した計算になる。
さらに物価上昇を加味すると状況は一段と厳しい。
インフレ率3%が続いた場合、1000万円の実質的な価値は10年後に744万円、30年後には412万円まで下がるという。
額面で2000万円を受け取れたとしても、手にする頃には半分ほどの価値しかない可能性があり、宮脇氏は未来の現金こそ最も価値が下がると強調した。

続いて宮脇氏は、退職金を投資家目線で見ると「企業にとって有利な支払いの先送り」でもあると明かした。
企業側には、キャッシュフローの温存、人材の囲い込み、そしてインフレリスクの従業員への転嫁という3つのメリットがあるという。
退職金の額は現在の給与水準を基に決まる一方、受け取りは20～30年後のため、その間の物価上昇リスクは働く側が負う構造だ。
対策として宮脇氏は、運用益が非課税になる新NISAで年間360万円、合計1800万円ほどの枠を活用し、退職金の受け取り前から運用資産を作っておくことを勧める。
さらに、円安が進んでも購買力を保てるよう、ドルやユーロ、海外不動産といった外貨建て資産の保有を挙げ、「攻めではなくむしろ守り」の運用だと語った。
また、資産規模が大きい経営者に対しては、資産管理法人の活用や役員退職金の設計を専門の税理士と早い段階から詰めておく必要性にも言及した。

こうした構造を踏まえ、宮脇氏は企業や国を批判するのではなく、個人がそれぞれ対応を考えるべきだと説く。
最後に宮脇氏は、「今の制度が時代に合わなくなっているなら、今自分に何ができるのかを考えていくことが投資家としての姿勢である」と動画を締めくくった。