在留手数料値上げ賛成5割超え「はっきりせえや」態度を保留する国民への怒り

海外時事クリエイターの「僕」氏が自身のYouTubeチャンネルで「【これが世論だ】在留手数料値上げに賛成5割！ 国民が外国人政策へNOを突き付けた【移民問題×外国人犯罪】」を公開した。動画では、時事通信が発表した外国人の在留手続きに関する手数料の大幅引き上げに対する世論調査の結果を基に、国民の不満と今後の外国人政策への懸念を語っている。

10月に施行予定の手数料引き上げについて、賛成が56.0%に達し、反対の20.8%を大きく上回ったことを紹介。一方で「どちらとも言えない・分からない」と回答した層が23.2%いたことに対し、同氏は「一番ムカつくねん。はっきりせえやマジでな」と憤りをあらわにした。

手数料値上げの背景として、在留外国人の増加に伴う行政コストの肥大化や治安への懸念を指摘。同氏は「国籍別検挙人員の割合」を示すデータを引用し、ベトナム国籍が35.9%を占めている現状に触れつつ、「治安維持への関心が高まっている」と解説した。さらに、物価高や社会保障費の負担増に苦しむ国民が、外国人の審査や不法滞在者対応に税金が使われる現状に不満を抱いており、「受益者にもちゃんと負担してもらうべきだ」という声が多数を占めていると分析した。

さらに、手数料の増額はアジアの送り出し国にも影響を与え、自力で来日できない単純労働者が日本を避ける一方、高度人材は他国へ流出する「国際競争」のリスクも示唆している。

今後の動きとして、外国人政策が国政選挙の重要な争点になると予測。一方で、選挙前のアピールとして管理体制の強化を打ち出す政権の可能性にも触れ、「あくまでもやるフリの可能性があるからな」と視聴者に呼びかけ、結果が出てから判断するよう促した。最後に、「感情だけで制度を見るのではなく、冷静に議論し、我々が意識を持って選挙で声を上げていくことが大事だ」と力強く提言し、動画を締めくくった。