高市首相は２０２７年４月から２年間、飲食料品の消費税を１％に引き下げる方針を示し、とりまとめを指示しました。経済に詳しい専門家・野村総合研究所の木内登英さんは、飲食料品の消費税が１％になることについて、メリットは物価高のなか飲食料品が安くなることだといいます。一方でデメリットは、スーパーなどではレジなどのシステム改修にコストがかかること。また、消費税１０％が維持される外食業は打撃を受け