脱・税理士の菅原氏が直言「通知が来ない人は申請必須！定額減税補足給付金の落とし穴」

YouTubeチャンネルで公開された「受け取り方法は超簡単！申請しないと後悔する給付金について解説します！」という動画内で、脱・税理士の菅原氏が今話題の「定額減税補足給付金（不足額給付）」について詳しく解説した。動画冒頭、菅原氏は「通知書が来ない人がいます。この人は自分で申請しに行くから。この情報を知らない人は、もらい損」と強調。申請しないと最大4万円の給付を受け損ねる恐れがあることを警鐘した。

定額減税は、昨年行われた所得税3万円・住民税1万円、合計4万円の減税措置。しかし、所定の要件を満たしきれていなかった人や所得額の変動、扶養親族の増減などさまざまな事情で満額の減税や給付を受けられなかった人がいる。こうした人を対象に、本年7月から8月にかけて「不足額給付」や「定額減税補足給付金」といった名称で支給が始まった。

動画では、「去年の減税は推定で行われていたため、令和6年（2024年）の所得が確定した今、正確な不足分を補填する形で改めて給付される」と制度の仕組みを菅原氏が分かりやすく説明。「例えば、去年より扶養親族が増えた場合や所得が下がった場合、また今年初めて就職した人、退職・休職・転職で所得が落ちた人も対象になる」と具体例も交えた。

また、最大の落とし穴として「通知書が届かない人は、自分で申請しなければもらえない」と警告。「自治体によって手続きが異なり、特に1月2日以降に転入した人や個人事業主の先住者、住民票の内容に変更があった人は、役所が対象者として把握していない」とし、注意喚起。「知らなかった人は、もらい損。4万円もらい損っすよ」とリアルな危機感を語った。

最後に菅原氏は「役所のホームページや通知書は案内が不十分。自分が対象か分からなければ、役所に直接問い合わせてほしい」とアドバイス。「もらえるものはしっかりチェックして、忘れずに申請してください」と呼びかけ、動画を締めくくった。