「韓国株式市場は国家資本主義と市場投機実験場」
「AIが約束した富を最初に味わった国が富を最初に奪われるのは避けられないことかもしれない」。
人工知能（AI）半導体好況の最大恩恵国に選ばれる韓国が株式市場急落の影響を最初に体験するだろうという外信の警告が出てきた。最近の韓国総合株価指数（KOSPI）急落が「最初のシグナル」になるかもしれないとしながらだ。
英経済週刊誌エコノミストは1日付最新号で、「韓国の株式市場好況が劇的に崩壊している」というビジネスコラムを通じ、最近のサムスン電子とSKハイニックスの株価急落を集中的に取り上げた。コラムは「メモリー半導体価格がピークに近付いたという懸念が株価を引き下げた。株式市場上昇にどっぷり浸かった韓国が株価は上がるだけなのではなく落ちることもあるという事実を身にしみるほど学んでいる」と指摘した。続けて「韓国証券市場が今後世界で広がる事態の前兆にすぎないかもしれない」と指摘した。
エコノミストは韓国について、「国家資本主義と市場投機の極端を結合した巨大な実験場」と表現した。国家資本主義とは政府が市場に積極的に介入し主要企業や産業を所有または統制し経済を運用する体制をいう。
◇「証券市場浮揚した韓国政府…KOSPIバブル育てた」
具体的に半導体好況にともなう個人投資ブームと李在明（イ・ジェミョン）政権の証券市場浮揚策が合わさりバブルを育てたと分析した。4月に金融当局が個別銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）を許容したが、証券市場が急落すると大規模反対売買と口座閉鎖が続き、結局新規ETF発売を中断させたと紹介した。「（尹錫悦政権の）非常戒厳事態以降（政府が）株式市場をあおり国民の士気を上げようとした。わずか数週間前まで市場を積極的に奨励していた政府が謝罪する境遇に置かれた」と指摘した。
また、AIデータセンター投資ブームで最も大金を稼いでいる企業は米国のビッグテックではなくサムスン電子とSKハイニックスだと評価した。「両社が来年それぞれ余剰キャッシュフローを2000億ドル（約21兆5115億円）以上創出すると予想する」と分析した。莫大な利益をめぐり広がった成果給議論も言及した。「両社社半導体部門の社員が営業利益の10％を成果給の財源とすることに合意した。SKハイニックスの場合、今年1人当たり最大50万ドル、来年は80万ドルまで受け取るだろう」と指摘した。続けて「ゴールドマン・サックス社員の昨年1人当たり平均報酬総額は40万ドルにすぎない」と付け加えた。
ただエコノミストは、「供給網の1カ所にすべての利益が集中する産業は長く持続しない」と指摘した。AI産業の果実が特定企業や特定段階にだけ集中すれば、長期的に供給網全体が揺らぎ不安定になりえるという意味だ。
両社が向き合う核心リスクとしては、中国メモリー企業の追撃と長期供給契約の不確実性を挙げた。「半導体顧客が供給会社（サムスン電子、SKハイニックス）と結んだ契約から抜け出る方法を探すかもしれないとの懸念が広がっている。AI企業が景気低迷期にデータセンター賃貸契約から離脱しようとする場合、長期供給契約がどれだけ堅固なのかも疑問」とした。
エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）シンドロームも警戒した。エコノミストは「ジェンスン・フアンがAI生態系に莫大な資金を供給して市場を支えているが、中央銀行の市場介入のようにむしろバブルを育てている。彼が多く介入するほど投資家はさらに不安になり、バブルが破裂する際の衝撃ももっと大きいだろう」と予想する。
フィナンシャル・タイムズも先月30日にAI半導体ラリーに一歩遅れて飛び込んだ韓国投資家の被害を集中的に取り上げ、「市場の期待に沿えないSKハイニックスの業績と中国半導体技術追撃、メモリー供給過剰懸念、単一銘柄レバレッジETF規制施行を控えた差益確定が複合的に作用した」と分析した。ブルームバーグは同日、「AI産業と関連した懸念が韓国を超え全世界に広がるかもしれない」と報道した。
