中国の人工知能（AI）スタートアップ、ディープシークのロゴ。［写真 ロイター＝聯合ニュース］

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中国政府が自国の最先端人工知能（AI）モデルに対する海外からのアクセス制限を検討中と伝えられた。米国の先端AI技術統制に対応し核心AI技術流出を防ごうとする動きと分析される。

ロイター通信は7日、複数の消息筋の話として、中国商務省が先月アリババ、バイトダンス、AIスタートアップのZ．ai関係者と国家発展改革委員会当局者らが参加した会議を開き、中国製先端AIモデルの海外アクセス制限案を話し合ったと報道した。

会議では閉鎖型モデルだけでなく、より開放的なAIモデルまで含めて最先端AIモデル全般に対する制限案が検討されたという。

消息筋は、中国当局がAI技術流出や盗用行為に国家安全法違反容疑を適用する案とともに、中国内のAIスタートアップに投資できる主体を制限する新たな措置も議論されたと明らかにした。

ただ関連規制の具体的な範囲と実際の施行についてまだ確定していないという。

アリババのQwen（クウェン）とバイトダンスの豆包は中国で広く活用されているAIモデルで、智譜AIが今年公開した「GLM5．2」は低費用で米国の先端AIモデルに匹敵する性能を実現したという評価を受けた。

今回の議論は米国がアンソロピックの最上位AIモデルである「ミュトス」に対する外国国籍者のアクセスを制限した後に行われており注目される。中国当局はこれらモデルがソフトウエアの弱点を分析し攻撃手段まで生成できる能力を備えて国家安全保障の脅威になりかねないと懸念しているという。

中国セキュリティ企業360の周鴻禕創業者は先月北京で開かれた会議でミュトスを「AI時代のサイバー核兵器」と評価し、中国もこれに相応する技術力を確保できなければ米国のサイバー攻撃に効果的に対応しにくくなると主張した。

ロイターは中国の海外アクセス制限がどのような形で施行されるかはまだ不明だが、5月の中国最高人民法院会議で提示された段階別規制案が参考になる可能性があると伝えた。当時出席者は基本的なオープンソースAIは申告だけ受け、高性能モデルはセキュリティ審査を経て、最も敏感な先端モデルは公開配布を禁止したり中国内だけで使えるよう提案した。