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国会では、高市首相が出席し、参議院の決算委員会で質疑が行われました。政府与党の国会対応に反発し、野党側が委員会を欠席する事態が続いていましたが、高市首相の国会出席を受けて、今後、法案の審議はどうなっていくのでしょうか。日本テレビ政治部の矢岡亮一郎官邸キャップが解説します。

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――参議院では正常化、一方で衆議院ではまだ難しい状況が続くということなんですね。

おっしゃる通りです。今回、野党側が求めていること、大きく2つありました。

1つは、参議院での高市首相の党首討論などへの出席。これは6日にクリアしました。

もう1つが、衆議院で、定数削減と副首都、2つの法案の成立を「断念する」こと。こちらは進展していません。そして、野党側がとりわけ反発しているのが、「定数削減法案」です。ただ、高市首相としては、連立パートナーの維新肝いりの政策で、周辺には「すでに提出された法案を取り下げろという野党の主張は変だ」と強い不快感も示しています。一歩も引く気はありません。

そこで一部の強硬論として、浮上しているのが、国会の「60日延長論」なんです。

■衆議院の「数の力」で押し切れ 強硬論浮上

――国会を延長して解決に向かうのでしょうか。

いえ、正直これは解決策にはなりません。

この60日の意味合いなんですが、国会には衆議院と参議院がありますが、衆議院で可決した法案は、参議院で60日以内に採決されなければ、もう一度、衆議院の「3分の2」以上の賛成で可決、成立できる「特別ルール」があります。

いま、高市政権は衆議院では3分の2を超える「数の力」を持っています。一方で、参議院では少数与党という中で、衆議院の「数の力」で押し切れというのが、強硬な「60日延長論」です。

■首相周辺「まずは小幅に延長」

――でもそんなことしてしまうと参議院の人たちは、自分たちの意見がないがしろになって、怒ったりしませんか。

めちゃくちゃ怒ると思います。特に身内である自民党の参議院のグループともかなり大きな亀裂が走ります。首相周辺も「いきなり60日延長はしない。まずは小幅に延長」と2段階で様子をみるとしています。

こうした中で、6日、ある自民党幹部からは、「法案2つは多い」と。つまり、野党が嫌がる定数削減法案だけ先送りする案も出てきました。ただ、6日に行われた自民党と維新の幹部会合で、維新は改めて「2つの法案を成立させるべき」と訴えました。自民党内からは、維新に対して、「いつになったら与党としての振る舞いを理解できるのか。大人になってほしい」といらだちの声もあがりはじめています。

高市首相は、公約でもある連立合意をあくまで貫くのか、野党や自民党内の異論にも耳を傾けるのか、難しい判断が迫られています。

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まずは6日に与野党で決まったこととしては、党首討論を今月15日を軸に進めていくという話でした。