海外不動産投資家の宮脇さき氏が紐解く、日経平均6万円でも「1日27社」倒産が止まらない構造

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「日経平均6万超えでも景気が悪化、日本の会社が倒産し続ける構造について解説します！」と題した動画で、株価が最高値を更新する裏側で企業倒産が相次ぐ「謎」について解説している。
2026年に入り日経平均株価が6万円を突破して過去最高値を更新する一方、街の景況感とのギャップに違和感を覚える人も少なくない。
宮脇氏は、好景気に見える数字の裏で何が起きているのか、その背景や日本経済への影響を独自に読み解いている。

宮脇氏はまず、現在の倒産がかつての不況とは異なる性質を持つと指摘する。
東京商工リサーチによると、2025年度の全国企業倒産件数は1万14件に達し、11年ぶりの高水準を記録した。
これは2年連続で1万件を超える水準であり、1日あたり27社以上が国内で姿を消している計算になる。
さらに、人手不足が原因の倒産は過去最多の442件に上った。
かつてのバブル崩壊やリーマンショックと違い、株価は最高値、仕事はあるのに会社が潰れるという、これまでの常識が通用しない現象が起きていると説明した。

続いて宮脇氏は、倒産増加の背景に3つの要因が重なっていると分析する。
1つ目は、コロナ禍で実施された「ゼロゼロ融資」（実質無利子・無担保の緊急融資）の返済が2024年以降に本格化したこと。
2つ目は、トラックドライバーや建設業などの残業時間に上限を設けた「2024年問題」で、人件費の負担が一段と増したこと。
3つ目は、日本企業の98%を占める中小企業が、大企業のような賃上げに追随できない体力差である。
こうした連鎖倒産は取引先の売掛金未回収にも波及するため、富裕層や経営者ほど資産の流動性が奪われるリスクに備える必要があると説明した。

こうした局面の対策として、宮脇氏は現金比率の見直しと分散の徹底を挙げる。
安全資産と高リターン資産に振り分ける「バーベル戦略」や、日本円だけに偏らない通貨分散が、変化の激しい時代の備えになるという。
最後に宮脇氏は、今起きているのは人がいないという物理的な問題ではなく、低収益モデルの淘汰であり、守りを固めておくことが重要だと動画を締めくくった。