飲食料品の消費減税めぐり「国民会議」難航 首相から「具体的指示なく」

飲食料品の消費減税をめぐり、社会保障国民会議の議論は26日も難航しました。中継です。

26日の会議でも、消費減税への賛否で対立する与野党の隔たりは埋まらず、議論の集約は難しいとの見方が強まっています。

会議では、消費減税に反対する国民民主党とチームみらいが、「給付」への一本化など、独自の案を改めて主張しました。

また、新たなとりまとめ案では、減税の財源として、「特例公債に頼らず、歳出・歳入のあらゆる見直しを通じて確保する」と記載されましたが、野党側は「具体的な財源を示すべき」などと反発しました。

こうした中、会議の議長を務める自民党の小野寺税調会長が、会議に先だって首相官邸を訪れ、高市首相と対応を協議しました。とりまとめ案の修正など、「具体的な指示はなかった」としています。

ある政府関係者は、「まとまらない場合、小野寺議長が『議長案』として、消費減税の方向性を示すという考え方もある」と話します。

ただ、仮にそうなれば、「与野党の合意を得て消費減税を実現する」という高市首相のもくろみは崩れることになり、事態打開のメドは立っていません。