西田亮介が斬る副首都法案の盲点「市の解体を府民が決める」仕組みの罠

西田亮介氏が自身のYouTubeチャンネルで「副首都法案が憲法違反？！衆議院予算委員会での中道改革連合伊佐進一先生の質問の意味とは？ 日本国憲法第92条と副首都法案を中心に 2026/06/05 【10分で深掘る時事問題】」を公開した。動画では、大阪維新の会が推進する副首都法案と3度目となる大阪都構想への挑戦をめぐり、衆議院予算委員会で指摘された「憲法違反の疑い」について、その論理と背景を詳しく解説している。

背景として、西田氏はX（旧Twitter）で拡散された衆議院予算委員会の質疑に注目。「大阪府民が大阪市の廃止を決めることは憲法違反にあたるのではないか」という伊佐進一議員の追及を取り上げ、その意味を深掘りした。現在、大阪では3回目となる大阪都構想への挑戦が進められており、それに伴い「大阪府」を「大阪都」へ名称変更する副首都法案が議論されているという。

最大の論点は、大阪市の解体を含む特別区への再編の是非を問う住民投票の範囲を、従来の「大阪市民」から「大阪府民」にまで拡大しようとしている点にある。西田氏は日本国憲法第92条の条文等を提示しつつ、「地方自治の本旨」が「住民自治」と「団体自治」から成り立っていると説明。大阪市を廃止するかどうかは「大阪市民」の意思が尊重されるべきであり、仮に市民が反対しても府民全体の賛成多数で覆るような制度になれば、「実際に憲法違反と判断されるかはあておき、地方自治の本旨に反するんじゃないですかっていうのが伊佐先生の問いの眼目なんですよ」と明快に解説した。

さらに、副首都機能の整備や国と地方の役割分担を定めた法案の全体像についても、衆議院のウェブサイトを画面共有しながら詳細に言及。複雑な法体系と地方自治の根幹に関わる問題を整理した上で、「この副首都法案も今国会の目玉法案だと思うので、その行く末が議論されるところになるんじゃないか」と述べ、今後の国会論戦の行方に注目するよう促して動画を締めくくった。