習近平にガス代を値切られ､プーチンは手ぶらで帰国…海外紙が報じた｢中国の属国｣に落ちた大国･ロシアの窮状
■何も得られなかったプーチン
北京・人民大会堂のレッドカーペットに、軍楽隊が中国とロシアの国歌を響かせる。華やかな式典のさなか、中国の習近平国家主席と訪中したロシアのウラジーミル・プーチン大統領が姿を現した。
5月20日水曜日の首脳会談で、ロシアと中国の両首脳は、互いの結束ぶりを前面に押し出した。だが、プーチン氏が実利的成果を得るには至らなかったようだ。米ワシントン・ポスト紙は、「プーチン氏と習近平氏は結束を示したが、ロシアが求めていたパイプラインに関する合意には至らなかった」と報じる。
同紙は、「手の込んだ歓迎セレモニー」とは相反するかのように、大型ガスパイプライン承認を習氏から取り付けることにプーチン氏が「また」失敗したと報道。「ロシアのエネルギー販売における中国への依存の深まりと、その限界を改めて浮き彫りにした」と断定した。
投資家たちには失望が広がった。
プーチン氏の北京訪問が終わると、ロシア国営エネルギー大手ガスプロムの株価は3.5％超下落。時価総額ベースでは、1日で約1000億ルーブル（約2300億円。5月28日現在のレート、1ルーブル2.25円で換算、以下同）が吹き飛んだ。
■ロシア訪中団が得た唯一の成果
国際制裁でガスの売り先が限られたプーチン氏としては、会談での商談成立を切実に必要としていた。だが、ウクライナ政治ニュースサイトのウクラインスカ・プラウダは、訪問後に署名された40文書のいずれにも、石油・ガス関連の協力事項は1件も含まれなかったと報じている。
ロシアがこれまで10年以上もかけて中国と交渉してきた、シベリアからモンゴル経由で中国に至るガスパイプライン計画「シベリアの力2」の名前すら、見当たらない。
会談の「公式成果」を点検していくと、プーチン氏にとって肩透かしとも言える中身の薄さが浮き彫りになる。
この会談にロシア側が投じた政治・経済資源は、破格と言うほかない。ウクラインスカ・プラウダは訪中代表団の顔ぶれとして、副首相5人、閣僚8人、中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナ氏、さらには国営企業や主要企業のトップらを挙げる。事実上、ロシア経済の中枢が丸ごと北京を訪れたような構図である。
そのうえで臨んだ今回の会談で、ロシア側が中国から引き出したのは、パイプラインのルートを含めた「基本的な理解」という言葉だけだった。
■崩壊しつつある「シベリアの力2」の夢
カタール衛星放送局のアルジャジーラが伝えるところでは、ロシア大統領府報道官のドミトリー・ペスコフ氏はロシアのメディアに対し、建設の「明確なスケジュール」はまだ白紙であると認めた。
習氏は、石油・ガスなど資源面での連携を両国関係の「バラスト石（安定の基礎）」とすべきだと述べたものの、「シベリアの力2」の名前については、ついに最後まで一度も口にすることはなかったという。
市場の落胆は、ガスプロム以外にも広がった。ウクラインスカ・プラウダは、ロシア最大のパイプメーカーであるTMKの株価が6％下げたと報じている。同社はパイプライン向けの管材を供給する見込みで、投資家からは「シベリアの力2」計画の恩恵を大きく受けると期待されていた。
ほか、ロシア最大の石油会社であるロスネフチは2％、ガスプロム傘下の石油会社であるガスプロムネフチは1.5％、民間最大のガス会社でLNG事業の中核を担うノバテクは1.3％下落している。
たとえ「シベリアの力2」の交渉が今後動き出しても、完成までには8〜10年を要する大事業だ。ロシアが長年期待してきた「新たな輸出市場の確保」という構想は、こうして根底から崩れつつある。
■ロシアの足元を見た大幅値引き要求
交渉の主な障壁は、明らかにガスの売却価格だ。
ウクラインスカ・プラウダは、中国がロシアに突きつけているのは、ロシア国内向け水準に近い価格だと指摘する。天然ガス取引の標準単位である千立方メートルあたり、約50ドル（約8000円。5月28日現在のレート、1ドル159.58円で換算、以下同）を中国側は提示。値引き後の価格として、中国が現行で支払っている額の実に約20％、ガスプロムが他の海外顧客に課している額の約12％という、極端に低い価格での取引を習氏は狙う。
だが、プーチン氏としては到底のむことのできない数字だ。中国向けガス価格は、新パイプラインを待たずとも、すでに採算割れの瀬戸際にある。
米シンクタンクの大西洋評議会が2024年5月に公表した分析を読むと、その内情がよくわかる。ガスプロムは価格データを公表していないが、同シンクタンクはロイターが独自に入手したロシア政府の内部資料をもとに数字を紐解いている。
この分析によれば、「シベリアの力」経由の中国向け年間平均価格は、2023年に千立方メートルあたり297.30ドル（約4万7440円）、2024年は271.60ドル（約4万3340円）と、1年でおよそ1割落ち込んだ。2014年の供給契約締結時には350〜380ドル（約5万6000〜6万1000円）が想定されていたため、当初の見立てを大幅に下回ったことになる。
■中国はガスを必要としていない
ロシア側に動きがなかったわけではない。ウクラインスカ・プラウダの報道では、ガスプロムに近い関係筋が「同社は非常に魅力的な（中国側に有利な）価格案を提示している」と認めている。ロシアは今年9月までの価格合意を目指しているという。
それでも中国側は、計画を前に進めることに「ほとんど熱意を示していない」と関係筋は明かす。大幅な値引きを覚悟でガスを売りたいプーチン氏と、冷めた視線の習氏。この構図に、両国関係の非対称性がはっきりと表れている。
習氏はなぜ、ここまで強気な振る舞いを続けられるのか。答えはロシアの選択肢の少なさにある。
プーチン氏自身、4年近く前にすでに、交渉の手強さを認識していた。2022年9月の東方経済フォーラム（ロシア政府がウラジオストクで毎年開く国際経済会議）で「我々の中国の友人は手強い交渉相手だ」と認め、「ガス供給価格の各パラメータで北京と合意することは決して容易ではない」と語っている。
大西洋評議会はこうした発言を取りあげた上で、さらに、ロシア側は新パイプラインの建設費として少なくとも1000億ドル（約16兆円）を持ち出さなければならないと推算。一方で、中国側に急ぐ理由は乏しいとみる。
同記事は、「中国は2030年以降まで、現行以上のガスの供給を必要としない」と分析し、新規契約でガスプロムに価格の上乗せを認めない理由はこのためであると指摘する。膨大な建設費を負担するロシアとしては、非常に厳しい状況に陥った。
■欧州を失い、アジアにも繋がっていない
スウェーデン国際問題研究所中国センターの研究員ヘンリク・ヴァヒトマイスター氏は、米政府系国際放送局のラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティに対し、構造には歪みがあると言い切る。「ロシアは、中国がロシア産エネルギーを必要とする以上に、貿易収入を必要としているのです」
ヴァヒトマイスター氏はさらに、「ロシアには代わりの買主が少なく、制裁の影響もあって割引価格で石油を売らされています。中国には複数の供給元があり、経済全体の規模もはるかに大きいのです」と続けた。プーチン氏と習氏の交渉材料には、決定的な差があるというわけだ。
背景にあるのが、欧州市場の喪失だ。ノルウェーのオンライン新聞であるバレンツ・オブザーバーが伝えるように、長年欧州各国に天然ガスを送り続けてきた全長4500キロの「ブラザーフッド・パイプライン」は、ウクライナ侵攻後の2024年末に運用を停止した。代替市場が確保できないまま、欧州への扉が閉じた形である。
では、アジア市場へ輸出すれば良いかと問われれば、事情はそう単純ではない。大西洋評議会の分析によれば、ガスプロムの上流ガス生産基盤は今、孤立した状態に置かれている。西シベリアの主要ガス田とアジア市場とを結ぶパイプラインが、そもそも整っていないためだ。
LNG施設も、制裁が課される前であれば天然ガスを代替市場へ振り向ける手段となり得たはずだが、ガスプロムは西シベリアにLNG関連の施設を1基も建てなかった。インフラの整備を先送りにしてきたことで、現在起きている値引き交渉の行き詰まりに繋がった。
■盛況だった中ロ貿易の変化
問題は資源面だけではない。強いパートナーシップを謳ってきた中ロの結束が揺らぎつつある。
ロシア独立系英字紙のモスクワ・タイムズは今年5月、その状況を「ロシアと中国の『無制限』貿易パートナーシップが失速」と見出しに掲げて伝えた。同紙によれば、両国の貿易は2021年から2025年にかけて55％の伸びを見せた。
一方で、2025年は前年比7％減の2276億ドル（約36兆3300億円）に縮み、コロナ禍の2020年以来初めての減少に転じている。中国税関のデータを見ると、ロシアの対中輸出は3.9％減となったほか、中国の対露輸出はより大きく落ち込んで10.4％減に終わった。
減少幅は、主要品目で軒並み二桁に達する。同じくモスクワ・タイムズは、ロシアの対中輸出のおよそ半分を占める石油が20％減、石油製品が33％減、石炭が27％減になったと伝える。中国側からの輸出としても、乗用車は44％減、トラックに至っては67％減、通信機器で27％減、コンピュータが31％減となっている。エネルギーから工業品まで、双方向の主要カテゴリーが軒並み縮小した。
なぜここまで中ロの貿易は冷え込んだのか。同紙の分析によれば、まずパイプラインによるガス輸出は、すでにインフラ容量の上限に達している。さらなる拡大には「シベリアの力2」の完成を待たねばならないが、稼働までにはなお数年を要する見通しだ。そもそもロシアの対中輸出はほぼすべてがエネルギーで占められており、それ以外に中国市場へ差し出せる商品が乏しい。天井に当たった、というのが端的な状況だ。
■中国製品で飽和するロシア市場
アナリストたちの見立ては辛辣だ。
モスクワを拠点とする分析センターCMAKPのアンドレイ・グニッチェンコ氏はモスクワ・タイムズの取材に対し、中国がエネルギーの備蓄を増やし、両国の経済活動が低調にとどまることから、2026年下半期も貿易の伸びは鈍化する公算が大きいと述べた。
カーネギー・ロシア・ユーラシア・センター所長のアレクサンダー・ガブエフ氏は、さらに踏み込む。中国はロシア依存に陥らないようエネルギー輸入の多角化を進めており、ロシア市場のほうも中国製の工業品で「飽和」状態に近づいている。
これを背景にガブエフ氏は、「結局のところ、ロシアは数え方にもよるが人口が1億4500万〜1億5000万人で、それほど豊かとも言えない国だ」と最近のポッドキャストで指摘。「中国の製造業者からすれば、その規模は欧州連合（EU）、ASEAN、アメリカとは到底比較にならない」と突き放した。
対中関係の冷え込みは、ロシア国内のガス産業を静かに蝕んでいる。
ガスプロム本体は、すでに人員整理の議論を始めた。米ニュース週刊誌のニューズウィークが2025年1月に伝えたところでは、ガスプロム管理委員会の副委員長エレーナ・イリュヒナ氏は前年の2024年12月、ガスプロムのアレクセイ・ミラーCEO宛てに、同社中央オフィスとサンクトペテルブルク支社の人員を4100人から2500人へと4割近く減らすべきだと提案した。
■「ロシアは中国の属国になった」
ガスプロムは2023年に6290億ルーブル（約1兆4100億円）の損失を計上。同社にとって25年ぶりの赤字だった。プーチン氏が全面侵攻を開始する直前の2021年、ロシア連邦予算の約7％を担っていた同社は、2023年にはその約半分の水準にまで影響力を落としている。戦争を支える主要な歳入源でもあったが、戦費にもじわじわと影響が出そうだ。
大西洋評議会が2024年5月にまとめた分析によれば、ガスプロムの2023年上半期は前年同期比で収益が41％減、販売利益は71％減、ガス生産は25％減。2024年第1四半期に同社が発表した2023年通年の純損失は約70億ドル（約1兆円）に達した。
「西側との関係断絶により、ロシアは『中国の属国』になった」
これはピーターソン国際経済研究所のエコノミスト、エリーナ・リバコワ氏が今年2月、ドイツ国際公共放送のドイチェ・ヴェレの取材に対して語った言葉だ。
引用したモスクワ・タイムズによると、リバコワ氏はさらに「ロシアにとって中国は圧倒的に最大の貿易相手だが、中国にとってロシアは輸出先としてはごく小さな存在にすぎない。ロシアにとっては、いまや中国が圧倒的最大の貿易相手国だ」と続けた。
■中国とロシアの残酷な格差
ロシアの経済シンクタンク、ガイダル研究所によると、昨年ロシアが輸出した品目の27％は中国向けであり、ロシアが輸入した品目の36％は中国からのものだった。一方で、中国の輸出全体に占めるロシアの割合は2.7％に過ぎず、隣国でありながら、はるか遠方に位置するメキシコとほぼ同等の水準だ。中国にとってロシアは「失っても代わりがいる相手」であり、ロシアにとって中国は「かけがえのない相手」である。
依存は国民生活のレベルでも進む。ニューヨーク・タイムズは、ロシア科学アカデミー中国・現代アジア研究所所長のキリル・V・ババエフ氏のコメントを掲載。「中東での紛争を受けて、中東ではなく中国の保養地を訪れるようになったロシア人にとって、中国はさらに身近なものとなったのだ」とババエフ氏は説明している。
ロシアが陥った一方的な中国依存を足場に、容赦なく強気の姿勢で交渉に臨む習氏。ウクライナに手を出したことでここまで尾を引くとは、2022年の侵攻時点のプーチン氏には、ついぞ見通せなかったことだろう。
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青葉 やまと（あおば・やまと）
フリーライター・翻訳者
1982年生まれ。関西学院大学を卒業後、都内IT企業でエンジニアとして活動。6年間の業界経験ののち、2010年から文筆業に転身。技術知識を生かした技術翻訳ほか、IT・国際情勢などニュース記事の執筆を手がける。ウェブサイト『ニューズウィーク日本版』などで執筆中。
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（フリーライター・翻訳者 青葉 やまと）
