琉球政府から沖縄県への移行の中で持ち主の権利が消された「ゼロ番地」問題 平然と嘘をつく官僚の暴走とそれを正せない政治家 問われる玉城デニー知事の指導力
辺野古転覆事故を起こした抗議団体が自身の支持基盤・オール沖縄の構成団体であることからその対応が問われている玉城デニー沖縄県知事。「誰一人取り残さない沖縄の実現」を掲げ、9月の知事選での3選を目指す出馬表明をしたが、その陰では1972年の沖縄返還の喧噪と混乱に取り残されたままの人物がいた。
7600坪、東京ドームの半分に及ぶ、沖縄県北谷町にある更地は、番地がつかないことから「ゼロ番地」とも呼ばれる。ここを自力で埋め立てたのが、10年前に世を去った奥間盛行氏だ。ただこのゼロ番地は、手続きを欠いた「無願埋立」として取り上げられ、現在の登記上の所有者は、国だ。法定受託事務として県に管理権限が委ねられている。
盛行氏の息子で現在65歳の奥間浩氏は、「デニーさんには、聞く耳を持ってくれと言いたいです」と語る。奥間親子の代理人と沖縄県の交わらない攻防を取材すると、「辺野古新基地反対」とファイティングポーズを構えるには勇ましいが、その実、県民目線で具体的解決を導けない玉城デニー知事の実像に突き当たるのだ。沖縄県政と玉城知事が目を背け続ける半世紀を超える悲劇とは。ノンフィクション作家・広野真嗣氏がレポートする。【全3回の第3回】
国と喧嘩ばかりで行政課題を解決しない
ゼロ番地問題に立ちはだかる2つめの壁は、官僚の過誤を政治家が正せるかどうかだ。
合法的な解決策を模索した奥間浩氏の代理人を務める樫谷隆夫氏らは、行政法の権威である東京大学教授の宇賀克也氏（2019〜2025年に最高裁判事）に意見を求め、2018年2月に県に提出している。
宇賀意見書は、「そもそもこれを無願として取り扱うべきではなかった」と県側の対応の誤りを指摘し、「申請時の法令の規定に基づき、追認を行うことが正義にかなう」などと記している。樫谷氏の話。
「浦崎（唯昭副知事）氏から交代した謝花（じゃはな）喜一郎副知事に意見書を渡すと、謝花氏は『県も学者などから意見書を出してもらい、公正・公平に判断します』と言われた。歓迎しましたよ」
謝花氏は翁長時代から玉城時代の2018〜2022年に副知事の任にあり、基地問題などに通じ、庁内では玉城氏以上の存在感を放っていた人物だ。
「謝花氏は出てきたら開示すると約束してくれたのですが、彼の任期どころか、これまで一度も県の意見書は出てこない。その後の面会で、土木建築部長が『宇賀意見書について専門家には聞いていない』と言うので言葉を失いました」
県の専門家による反論の意見書の約束はなぜ果たされなかったのか。謝花氏を直撃すると、意外な答えが返ってきた。
「私の記憶では、専門家に聞きなさいと指示をし、土木建築部は回答を持ってきました。文書を見た記憶もあります。それを向こうに伝えなさいとも指示したと思う」
反論書はあったというのか。その県土木建築部海岸防災課はというと、「期限までに回答できない」と返答。その電話でさらに繰り返し尋ねると、「専門家に相談には行っています」とし、県の専門家の意見をまとめた文書も、「ある」と認めた。
ではなぜ樫谷氏に「ない」と言ったのかを訊くと、「なぜそう答えたかまでは把握しきれていない」という。
即断はできないが、県が聞いた専門家の回答は、県官僚に有利とは言い難い内容が含まれていたのではないかと疑念が湧く。
都合が悪くなると平然と嘘をつくのは、官僚組織が暴走している証左だ。統治の責任者は、現在の玉城デニー知事である。
翁長元知事の盟友と言われた安慶田光男元副知事にゼロ番地問題について訊くと「個人を犠牲にして県が利益を得るということはありえない」と断じた。続けて課題を解決できない玉城県政や最近のオール沖縄の本質をこう喝破する。
「彼らは平和、基地反対とさえ言っていれば選挙に通るから、具体的な行政課題をやらない。でも国と喧嘩ばかりしていたら、相談もできないでしょう」
問題は政治の指導力だ。
「こういう政治を誰がやるかって、部長レベルには荷が重すぎる。過去の県政の事務手続きの過ちを認めない限り問題は解決できない。役人は誰も触れたがらない。知事や副知事が乗り出さない限りはね。政治決断しか、もうないさ」
国会議員時代からゼロ番地問題の陳情を受けていた玉城氏は、知事就任直後には前出の樫谷氏に会いに足を運び「やりましょう」と述べていた。が、それ以降は沈黙する。
ちなみに意見書を出した宇賀氏は最高裁判事時代の2021年、辺野古移設に向けた大浦湾のサンゴ礁移植をめぐる最高裁判決で、沖縄県に寄り添う反対意見を述べた1人だ。
当時、玉城氏は「県の意見が認められた画期的な反対意見」と頼りにしたが、その宇賀氏の法の論理に貫かれた意見書に耳を傾けないのは、ダブルスタンダードである。
玉城氏に質問状を送付したが、知事公室広報課は「海岸防災課のほうからお答えます」との回答。官に対する政治指導力は期待できそうにない。
本土復帰記念日（5月15日）の談話で玉城氏は、「誰一人取り残さない社会」というおなじみのフレーズで締めくくったが、復帰の混乱が起こした不条理には手を付けない。「せめて実家だけは取り戻したい」と呟く浩氏は孤立したまま――である。（了）
【プロフィール】広野真嗣（ひろの・しんじ）／ノンフィクション作家。神戸新聞記者、猪瀬直樹事務所スタッフを経て、フリーに。2017年、『消された信仰』（小学館文庫）で小学館ノンフィクション大賞受賞。近著に『奔流 コロナ「専門家」はなぜ消されたのか』（講談社）。
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※週刊ポスト2026年6月5・12日号
