教養YouTuberが紐解く中東の地殻変動。UAEのOPEC離脱で崩れる「ペトロダラー体制」と新しい勢力図

2026年5月11日 17時45分

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教養YouTuberのすあし社長が、YouTubeチャンネル「大人の学び直しTV」にて「【60年越しの決断】UAEのOPEC離脱で何が起きるのか？【日本は大丈夫か…】」を公開した。動画では、アラブ首長国連邦（UAE）が石油輸出国機構（OPEC）から離脱する背景と、世界の原油市場および日本経済へ与える影響を解説している。

UAEは2026年をもってOPECおよびOPECプラスからの離脱を正式に発表した。すあし社長は、この決断の最大の経済的理由を「自分の実力どおりに原油を売れない」というUAEの不満だと定義する。同国は巨額の投資によって原油の生産能力を日量約485万バレルまで引き上げたが、OPECプラスの枠組みでは約320万から350万バレルの生産しか認められておらず、大きな機会損失を抱えていた。

また、OPECの盟主であるサウジアラビアとの「財政均衡油価」の差も対立の要因である。国家財政の維持に必要な原油価格が1バレル約90ドルのサウジアラビアに対し、経済の多角化を進めたUAEは約49ドルと低い。すあし社長は「高い油価が必要だから減産を続けたい」サウジアラビアと、「低油価でもいいから能力いっぱい生産したい」UAEの間に根本的な利害の不一致があったと指摘。さらに、再生可能エネルギーの普及を見据え、「需要があるうちに最大限売り切る」というUAEの戦略的な焦りも背景にあると分析した。

UAEの離脱により、OPECが世界市場に影響力を持ってきた最大の武器である「スペア生産能力」が低下し、原油価格の変動リスクが増大する。日本にとってUAEは原油輸入シェアの約43%を占める最大の供給国であり、原油価格の高止まりは数カ月遅れて国内のガソリン代や電気代へ波及する。

すあし社長は、UAEの行動が「ペトロダラー体制を再設計」する可能性にも触れ、中東の力学が根本から書き換わるシナリオを提示した。遠い国の出来事ではなく、日本の日常生活に直結するエネルギー問題の構造を浮き彫りにする解説となった。

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