５日の香港マーケットは、主要９０銘柄で構成されるハンセン指数が前日比１９７．２７ポイント（０．７６％）安の２５８９８．６１ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧Ｈ株指数）が４３．９０ポイント（０．５０％）安の８７３０．４９ポイントと反落した。売買代金は１２２２億３４７０万香港ドル（約２億４５３２億円）に縮小している（４日は１７６９億７９１０万香港ドル）。
　投資家の慎重スタンスが強まる流れ。中東地域の軍事衝突が再び激化するとの不安が広がっている。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）国防省は４日、イランから発射された巡航ミサイル４発のうち３発を迎撃したと発表（１発は海上に落下）。また、東部フジャイラの石油産業地帯で、ドローン（小型無人機）攻撃により、大規模な火災が発生したことも明らかにしている。そのほか、トランプ米大統領は４日、ホルムズ海峡に停泊中だった韓国の貨物船などをイランが攻撃したと主張。米中央軍の司令官は４日、ホルムズ海峡を通過する艦船の護衛計画に関連し、米軍がイラン艦艇６隻を沈没させたと述べた。米イランの停戦合意が危うくなるとの警戒感で、昨夜のＷＴＩ原油先物は前営業日比４．４％高の１０６．４２米ドル／バレルと３日ぶりに反発。また、インフレ懸念が強まる中、米１０年債利回りは大幅に上昇した（債券価格は下落）。一時、３月下旬以来の高水準を付けている。
　もっとも、下値を叩くような売りはみられない。中国経済対策の期待感が根強い中、指数は引けにかけて下げ幅を縮小させている。（亜州リサーチ編集部）
　ハンセン指数の構成銘柄では、金融大手グループのＨＳＢＣ（５／ＨＫ）が５．２％安、中国スポーツ用品大手の李寧（リーニン：２３３１／ＨＫ）が４．１安、スポーツシューズ生産・販売の安踏体育用品（２０２０／ＨＫ）が３．９％安と下げが目立った。ＨＳＢＣについては、昼に公表した１〜３月期決算の予想を下回る１．１％減益が嫌気されている。後場に入り下げ幅を広げた。
　セクター別では、自動車が安い。賽力斯集団（９９２７／ＨＫ）が７．０％、浙江零ホウ科技（９８６３／ＨＫ）が３．７％、広州汽車集団（２２３８／ＨＫ）が３．１％、長城汽車（２３３３／ＨＫ）が２．２％ずつ下落した。
　人工知能（ＡＩ）技術の銘柄群もさえない。北京智譜華章科技（２５１３／ＨＫ）が３．９％安、滴普科技（１３８４／ＨＫ）が３．４％安、雲知声智能科技（９６７８／ＨＫ）が２．９％安、ミニマックス・グループ（ＭｉｎｉＭａｘ：１００／ＨＫ）が２．６％安で引けた。
　半面、中国不動産セクターの一角は物色される。雅居楽集団ＨＤ（３３８３／ＨＫ）が２．０％、中国海外発展（６８８／ＨＫ）と旭輝（８８４／ＨＫ）がそろって１．４％、万科企業（２２０２／ＨＫ）が１．３％ずつ上昇した。政策支援の動きが引き続き材料視されている。４月末に開かれた中央政治局会議では、不動産政策が１年ぶりに取り上げられた。足もとでは、中国各地で新たな住宅支援策の導入が相次いでいる。
　一方、本土市場はメーデー（労働節）の連休により、きょう５日まで休場。あす６日から取引再開する。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）