石油不足で「プラスチック製品」消える？ガソリン補助金より先にやるべき“令和の節約運動”

2026年4月6日 13時43分

OBSラジオ番組「加藤秀樹が語る、日本の未来構想」で、構想日本の加藤代表が、中東情勢の悪化に伴う石油不足の懸念と、私たちの生活に直結するエネルギー問題について語った。

イランからイエメンへと戦火が広がるなど中東情勢が緊迫化し、事態収束の兆しが見えない中、日本における石油不足の懸念が高まっている。加藤氏は、私たちの生活がガソリンだけでなく、スーパーの食品トレーや容器、衣類、薬、家具、電気製品に至るまで、あらゆる面で石油に依存している現状を指摘する。

「政府はガソリン価格を170円程度に抑えるため、約8000億円の補助金を投入すると言っているが、ガソリンに補助金を出したところで新しい原油が入ってくるわけではなく、問題の根本的解決にはならない」と強調した。

さらに、日本の石油備蓄は官民あわせて約8か月分あるが、原油が入ってこなければ、石油化学関連企業は生産量を減らさざるを得ず、徐々に身の回りのプラスチック製品が品薄になり、価格も高騰していくと警鐘を鳴らす。

また、ガソリンやプラスチックなどの原料となるナフサは、「生鮮食料品のようなもの」で2～3週間分の備蓄しかできないという。

ガソリンに限らず日用品不足が現実味を帯びる中、加藤氏は1973年の第一次オイルショック時の政府や企業の対応が参考になるという。

まず、国のガソリン補助金のあり方について「メリハリをつけるべきだ」と提案。タクシーやトラックなど、仕事として不可欠な事業者への支援は継続しつつ、一般の消費者はできるだけ公共交通機関を使うなどの『我慢』をする姿勢も必要だという。

また、ネット通販の普及により、当たり前となった宅配サービスについても、「過疎地や高齢者の利用を除いて控えてもいいのではないか」と指摘。この機会に早く便利に届くことの代償として、交通や環境に大きな負荷をかけていることを見直すべきだと語った。

加藤氏は、「現政権は税金を使って価格をおさえつけることばかりしているが、国民に対して物が不足した場合、一緒に工夫して社会が止まらないようにしようとは呼びかけることをしない」と苦言を呈する。

第一次オイルショックの際には、官民を挙げて徹底した「石油の節約運動」が行われた。繁華街のネオン消灯、野球のナイトゲーム自粛、深夜放送の休止、ガソリンスタンドの日曜休業、週末のドライブ自粛、駅などの照明の間引きなど、日本中でみんなが少しずつ“痛み”を伴う対策が実行された。

実は、国際エネルギー機関（IEA）も世界に向けて10項目の緊急行動計画を発表している。高速道路の最高速度引き下げ、公共交通機関の利用促進、日曜日の自家用車利用の自粛、相乗り（シェア）の推進、出張の削減やリモートワークの活用など、かつての日本の節約運動と重なる内容だ。

加藤氏は、多くの地方都市で問題となっている公共交通不足について触れ、買い物や通院時の相乗りなど、地域単位で自動車をシェア利用することを本気で考えて進めていくべきだと訴えた。

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