デリバリー配達員にも″税務調査″の波　「AI進化でバレない時代は終焉か」

動画「ついに配達員にも"税務調査"の手が… 売上が低くても安心できない時代に？」で、デリバリー配達員のレクター氏が、フードデリバリー業界にも税務調査の手が及び始めている現状について詳しく語った。きっかけは、Xで配達員が税務調査を受けた体験を投稿したこと。この報告にレクター氏は「配達員の方で税務調査に入られたっていうのはマジで聞いたことなくて、ちょっと驚いた」と率直な気持ちを明かした。

投稿者によると、税務署から約2週間前に連絡が来て職員2名（うち1名は研修生）が訪問。主に金額が大きい領収書を重点的に確認されたが、「貸借対照表の記載ミス1年分で青色申告の控除だけ没収、追加課税額約5万から10万」という軽微なペナルティに留まった。レクター氏は「額としては多分そんなにとられてる方ではないのかな」と分析しつつ、個人申告では何かしらミスが出やすいと実感を述べた。

「税務調査に入る配達員が今までいなかったのは不思議」という点にも触れながら、なぜ今回ターゲットになったのかを推察。経費の割合が多かったこと、申告内容のミス、田舎で税務署が暇だった可能性や研修の練習台、そして「AIによる効率的な調査体制構築」という近年の技術進化など、さまざまな要因が複合的に絡んでいる可能性に言及した。「AIの進化によって、配達員だから安心という時代ではなくなった」と警告した。

さらに配達員の3割が確定申告をしていないというフリーランス協会のデータも紹介し、「バレなければいいという考えは非常に危険。バレた時のリスクは非常に大きい」と語気を強めた。Uber Eatsの運営会社から国税局への報酬記録の情報提供があることや、税務署が数年泳がせて後から“追徴課税”に動く実態にも触れ、「普通にちゃんとやってる方は今まで通り、していない人は本当にまずい」と呼びかけた。

動画の結びでは「配達員だから安心ですよっていう時代は、特にAIが進化すると、税務署員の手間も省ける可能性があり、安心できる時代ではなくなる」「税金払ってない人が同じ恩恵を受けているのは納得いかない。みんなちゃんとやってほしい」と強調。周囲の配達員で税務調査を受けた人がいるか視聴者に問いかけた上で、動画を締めくくった。