早期解散、立憲民主党に危機感…野党連携進まず小選挙区「共倒れ」の恐れ
自民党の石破茂新総裁が１０月２７日投開票の日程で衆院選を行う方針を表明したことを受け、立憲民主党に危機感が広がっている。
野党連携の協議が進まず、小選挙区で候補が競合して「共倒れ」となる恐れがあるためだ。
野田代表は９月３０日、都内で記者団に「首班指名も受けていないのに衆院解散を決めるのは国会軽視だ」と批判し、衆院選の候補者数を２００人以上に積み増す方針を示した。
一方、共産党の田村委員長は３０日、党本部で開かれた第３回中央委員会総会で「小選挙区にも最大限、候補者を立てる」と表明した。野田氏が安全保障関連法の違憲部分の即時廃止に慎重姿勢を示したことで、「共闘の条件は基本的には損なわれた」と反発を強めている。
野田氏が主張する、自民党派閥の政治資金規正法違反事件に関与した議員の選挙区での野党候補一本化を巡っても、日本維新の会の藤田幹事長は３０日の記者会見で「かなり難易度が高い」と述べた。
国民民主党の玉木代表も「話を伺って判断する」と語っており、調整は難航も予想される。
