大和財託代表取締役CEO・藤原正明が語る「不動産業界の常識を覆す『垂直統合型のビジネスモデル』」
当社のメインの事業は①お客様の安定収益源の確保②富裕層のお客様の相続税対策の2つです。どうしても不動産業界や不動産投資という言葉にはマイナスなイメージがつきまといます。もちろん事業者の中には悪質な事業者がいることも事実ですが、何よりも重要なことは、お客様ご自身が不動産や不動産投資をしっかり理解することです。
その点、当社は「圧倒的顧客ファースト」を掲げています。不動産業界や建設業界のあらゆる不透明さを徹底的に払拭し、業界の変革を目指しています。これを実現するために、当社が築き上げてきたのが垂直統合型のビジネスモデルなのです。
具体的には当社は資材調達→建築→不動産販売→不動産運用という川上から川下まで、全てを自社内製化しています。自社内製化することによってお客様に利回りの良い物件を提供しながら、当社も利益を得ることができるのです。
そのため、建物を建てる、それを管理する、売却するといった手続ごとに別々の業者に依頼する必要もありません。何よりも自社内で完結しているので、物件品質も自社でしっかり管理することができますし、お客様には必要な情報を包み隠さず提供することもできます。
この中でも、建築部門を抱えている会社は不動産業界の中でも、あまり多くはないと思います。しかも、当社は建築人材不足下で賃上げを実施して大手ゼネコン並みの給与体系を実現しており、建築人材もしっかり確保することができています。
もともとこういったビジネスモデルを最初から考えていたわけではありません。そもそも大学を卒業した私が最初に就職したのは流体制御弁メーカーでした。小規模な内装工事業の会社を経営する父の姿を見て育っていたので、学生の頃から会社員として出世して経営者になるか、自分で起業するという進路を考えていたのです。
メーカーでは営業を担当していたのですが、その頃に父が不動産投資をしていると耳にしました。建物という目に見えるものをつくる仕事に興味を持ち、転職を決意し、三井不動産レジデンシャルに転職しました。大きな組織を運営する点で非常に勉強になりましたが、自分の夢でもあった経営者になるには、あまりにも時間がかかる。
そんなもどかしい思いを抱きながら始めたのが不動産投資への挑戦でした。自分が顧客側に立つと「購入だけでなく、管理や売却も任せることができたらいいのに」と感じました。
そこからは中小不動産会社で修業をし、独立。創業時はアパートやマンションの売買仲介や賃貸管理をサポートしていましたが、業界の課題を感じて建築部門の内製化を始めました。一気通貫のサービスができれば、お客様には高品質で手頃な価格の収益物件を提供できると思ったからです。
先行き不透明な環境が続いているからこそ、資産運用の重要性は増しています。その1つの方策が不動産投資です。そのためにも公明正大な情報の発信が欠かせません。それができて会社が大きくなり、社員にも恵まれた労働環境を提供していくことができると思っています。
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