黒岩知事が語る｢神奈川版ライドシェア｣の現実味

2023年11月1日 6時2分

東洋経済のインタビューに応じた黒岩祐治・神奈川県知事。9月に「神奈川版ライドシェア」構想を打ち出した（撮影：大澤誠）

ライドシェアに関する議論が熱を帯びている。政界では菅義偉前首相や河野太郎デジタル相らが相次いで前向きな姿勢を示し、10月23日には岸田文雄首相が所信表明演説の中でライドシェアについて言及した。特に盛り上がりを見せるのが神奈川県。黒岩祐治知事が、9月中旬に出演した「日曜報道THE PRIME」（フジテレビ系）で「神奈川版ライドシェア」をぶち上げたからだ。

本案は海外で一般的に行われているライドシェアと異なり、タクシー会社による運行管理で利用者等の安全確保を図るとともに、タクシーが不足する時間帯や地域に限定して実施することで、既存タクシー事業に配慮ができる仕組みとしているのが特徴だ。当面は県南東部の三浦市域において検討を進める。注目を集める黒岩知事に直撃した。

地域と時間帯によってはタクシーがつかまらない

――「神奈川版ライドシェア」案を打ち出した背景は。

4月の県知事選挙の時に、各地域で生の声を聞いて回る中で、観光地を中心にタクシー不足があるという悲痛な声が耳に入ってきた。当選後も、各地域別の首長懇談会で、やはり同様の声が聞こえた。

これはある種、コロナの後遺症だろう。コロナ禍で観光客がどっと減り、人の動きがなくなった中で、タクシーの需要が一気に減った。それによってドライバーを辞める人が激増し、タクシー不足という声があちらこちらから聞こえてきた。

実は、神奈川県全体を俯瞰して見ると、タクシーが不足しているというデータは出てこない。ところが、「この地域で」「この時間帯で」と絞ると、もう圧倒的にタクシーがつかまらないというような話が出てきた。

地域と時間帯によってはタクシーがつかまらなくて困っている人がいるわけで、そういう人たちに対応するために、一般ドライバーがやって来るという仕組みを作ろうと思った。

「神奈川県版ライドシェア（案）」では、タクシー会社による運行管理と地域・時間帯の限定を打ち出すことで既存のタクシー事業者へ配慮する（記者撮影）

――地域と時間帯を限定し、運行管理をタクシー会社が行うことが本案の特徴です。なぜ一般的なライドシェアではなく、「神奈川版」としたのでしょうか。

私自身、アメリカでライドシェアを実際に使ってみて、非常に便利で安心感もあると思った。乗客による運転手の評価制度など、素晴らしいシステムだと思ったが、これをいきなり日本にポンと持ってきても、実現は難しいだろうと考えた。

アメリカなどでやっているライドシェアが、今あのような形でうまくいっているのは、それなりの、ある種の歴史を重ねてきているからだ。利用者が運転手を評価するシステムがあって、評価の高い運転手には仕事が集まり、評価の低い運転手は呼ばれなくなっていくというメカニズムが働いているから、優良ドライバーが選ばれていく。

私は政策を考えるうえで「目線」という言葉をすごく大事にしているが、利用者目線で考えると、一般ドライバーの車に乗るときにそのドライバーがどんな人かわからないと不安だろう。乗った時にどこかに連れていかれるのではないか、何をされるかわからないという怖さがあるだろう。そういう思いを抱かせるのは利用者目線に立った話ではないと考える。

利用者目線でどうあるべきかを考えて、県庁内でライドシェアに関する検討会議を何度か重ねていくうちに、タクシー業界と一体となった新しい形のライドシェアができないかと思った。ドライバーや車両を含めて、一番ノウハウを持っているのはやはりタクシー業界なので、ドライバーの面接や研修、車のチェックをやっていただければ、利用者にとっても安心できる仕組みが作れると考えた。

三浦市がいち早く手を挙げた

――神奈川県の中でも、なぜ三浦市でまず始めようと考えたのですか。

神奈川版ライドシェア案をまとめて発表したところ、三浦市がいち早く反応してくれた。三浦市では夜にほとんどタクシーがつかまらなくて困っているという話だった。三浦市が手を挙げてくれて、神奈川版ライドシェアが地域限定を標榜していたのもあって、まず三浦市でやってみようということになった。

検討会を立ち上げようと思い声をかけたところ、三浦市だけではなくて、市内の2つのタクシー会社、神奈川県タクシー協会、国土交通省もメンバーとして入ってくれて、それによって第1回目の神奈川版ライドシェア検討会議を開く運びになった。

――10月20日に開かれた第1回目の検討会議の手ごたえは。

検討会議では、出席者からいろいろな問題意識等々を出していただいた。そこで出た課題を今後どう乗り越えていけるのかという議論が始まったので、私は非常にいいスタートが切れたと思っている。

――三浦市では夜間の需要不足が甚だしく、ある事業者は2022年7月から営業時間を5時～19時に短縮しています。そのような状況下でビジネスとしてライドシェアが成り立つのでしょうか。

おっしゃるように、検討会議では三浦市内のタクシー会社から「夜間需要があればわれわれも営業している。需要がないからやっていないんだ」という旨の話があった。たしかにそうかもしれないが、これは「鶏が先か、卵が先か」みたいな話でもあると思う。

夜にタクシーがつかまらないからこそ、外出しても早めに帰ってしまったり、お酒を飲みに行くのをやめたりすることもあるかもしれない。そういう状況下で、一般ドライバーの参入によって「移動の足」を確保できたなら、新たな需要が生まれるのではないかと思っている。

流れを見つつ、できるだけ早くやりたい

――神奈川版ライドシェアはどれくらいのスピード感で進めるのですか。スケジュールを教えてください。

三浦市でパッと手が挙がったというのは、つまり夜間の移動の足不足が三浦市にとって切実な問題だということだ。夜にタクシーがつかまらないことで人が来ないとなると、地元経済にとってダメージが非常に大きい。

切実だということは、なるべく早くやりたいということだと思う。しかし、強引に拙速で進めてさまざまな問題が起これば持続可能ではなくなる。なので、早くやるべきだとは思うが、早く合意を取れる状況になってくるかどうかは、これからの流れを見ていかなくてはならない。私としては、できるだけ早くやりたいという気持ちはある。

――将来的には三浦市以外にも広げていくのですか。

それは地域が手を挙げるかどうかだ。われわれとしては、手を挙げてくれた地域でいろいろな形で検討をし、一緒にやっていこうと思っている。なので、三浦市でライドシェア案が1つの形にまとまったとしても、これを全区、全県に展開しようと呼びかけるわけではない。三浦市の姿を見て他の市町が「うちもやってみたい」と言うなら、それは「どうぞ」とノウハウは提供する。

――今後広げるにしても、市や町によってライドシェアのシステムをカスタマイズしていくようなイメージですか。

それはいろいろあるだろう。そのままのシステムでやっていくところもあるだろうし、違うやり方でやってみたいというところもあるかもしれない。それはそれでいいと思っている。

――安全面を懸念する声もあります。

安全面は非常に大事なことだと思う。ただ、「安全」について考えたときに、タクシーは完全に安全なのかというと、そんなことはありえないわけだ。

くろいわ・ゆうじ／1954年生まれ。1980年早稲田大学政治経済学部卒業、同年フジテレビジョン入社。「FNNスーパータイム」や「報道2001」のキャスターを務める。2009年フジテレビ退職。2011年、神奈川県知事選挙に無所属で出馬し初当選。2023年4月より4期目（撮影：大澤誠）

自動車が走るうえで、安全をなるべく確保しようと努力することは基本だと思う。今はテクノロジーもかなり進歩してきていて、車の安全性もずいぶん高まっているという状況で、「2種免許を持っていないから、この人の運転は安全じゃない」ということではないと思う。もしそうだとしたら、恐ろしくして普通に道を走れない。

神奈川版ライドシェアも、皆が安全だという安心感のもとで、どのようにシステムを運用していくのかという問題だと思う。安心感をどう確保していくのかということについては、タクシー会社としっかり協議しながら案を作っていくことになる。

料金はメーターではなくアプリを活用

――料金設定はどうしますか。

料金のあり方はどんな形がいいのかということは、検討会議でタクシー会社やタクシー協会、国交省と議論していく課題だ。少なくとも、一般の車に料金メーターをつけるという発想はたぶんないと思う。アプリを活用し、「ここからここまで行く」という時に料金がポンと出てくるようなイメージだ。

アプリをどう開発するかということについては、今のタクシー業界にも「GO」のような配車アプリのシステムがあるので、それを一般ドライバーに広げていくような形が現実的なのかなと私は思っている。

――アプリの開発は県が行うのですか。それとも配車アプリを展開する既存のプラットフォーマーに委託するのですか。

そこの子細をどうしていくのかといったことも含めて、議論の課題だと思う。岸田首相は所信表明演説の中で、ライドシェアを「デジタルと社会」の項目の中で取り上げたが、これについてわれわれもまったく同じ思いだ。というのも、私はこの間の知事選挙で「県民目線のデジタル行政でやさしい社会を実現」を公約に掲げており、ライドシェアはまさにその具体策だと考えるからだ。

カギを握るのはアプリだ。どんな形でアプリが開発されるのか、その子細はどうなのか、従来の配車アプリのようなものを差配するところが出てくるのか、それともそうではない新しい主体が出てきてやるのか、というのは議論の流れの中で出てくる話だと思う。

タクシー業界と一緒に作っていく

――9月に本案を打ち出した後、タクシードライバーの労働団体から反対運動があったとのことです。タクシー業界からの反発にどう対応していきますか。

「ライドシェア」という言葉そのものに対して、ある種のイメージ、固定観念があり、それによって反発されているのもあると思う。神奈川版ライドシェアは、いわゆる海外で行われているライドシェアとは全然違うものだ。しかもそれを、タクシー業界と「一緒に作っていきましょう」と言っている。今、私が提案しているのは1つの原案にすぎない。

なぜ神奈川版ライドシェアを作る必要があるのかというと、それは困っている人がいるからだ。利用者目線のものを一緒に作っていきましょうという話なので、そのあたりをしっかりとご理解いただければ、お互いに合意して新たなライドシェアのモデルを作っていくことが可能だと私は思っている。

――タクシー会社ではドライバーの人手不足に加えて、管理職の人手不足もあります。そんな中でタクシー会社に運行管理を任せて業務量を増やせば、現場に過度な負荷を掛けることになりませんか。

それはおそらく、それぞれのタクシー会社によって事情が違うだろう。検討会議のメンバーにはタクシー協会などもいるので、そのあたりもどんな仕組みを作るのかについては知恵を出し合えると思っている。人手不足で大変な状況で「そんな余裕ないよ」というタクシー会社に、押し付けるなんてことはありえない。