長安汽車はタイの首都バンコクの南東に位置するラヨーン県に工場を建設する（同社のタイ向けウェブサイトより）

中国の国有自動車大手の長安汽車は10月18日、東南アジアのタイに完成車工場を建設し、EV（電気自動車）とPHV（プラグインハイブリッド車）を現地生産すると発表した。

同社は前日の10月17日、（タイ政府の投資誘致機関である）タイ投資委員会との契約に調印。新工場はタイ中部のラヨーン県の工業団地に建設し、第1期プロジェクトの投資額は88億タイバーツ（約362億円）、年間生産能力は10万台を予定している。

長安汽車はタイ工場で生産したEVとPHVを、タイ国内で販売するだけでなくASEAN（東南アジア諸国連合）地域、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、南アフリカなどに輸出する計画だ。

タイ政府が一連のEV優遇策

タイは東南アジア最大の自動車産業の集積地であり、多数の自動車メーカーが生産拠点を構え、ASEAN市場をカバーしている。業界団体のASEAN自動車連盟のデータによれば、タイの2022年の自動車生産台数は188万4000台に上り、ASEAN全体の43％を占めた。

近年、タイ政府はEVの普及と関連産業への投資を奨励している。2022年2月には、EVの購入者に1台当たり最大15万バーツ（約62万円）の補助金を支給するほか、（購入時にかかる）付加価値税率を8％から2％に引き下げ、道路使用税を8割軽減するなどの一連の優遇政策を発表した。

タイ政府はさらに、自国内でのEV関連産業の発展を促進する政策も打ち出した。例えば、2024年には補助金や税の優遇を受けられるEVがタイで現地生産した車両だけになる。一連の政策を通じて、タイ政府は2030年までに新車生産台数の3割をEVにすることを目標にしている。


タイは中国メーカーの投資を積極的に誘致している。写真はBYDのタイ工場の土地購入式典（同社ウェブサイトより）

ASEANの自動車市場には大きな伸び代があり、タイには（エンジン車の生産を通じて培われた）成熟した自動車産業の基盤がある。そこにタイ政府の政策効果が加わり、中国のEVメーカーの投資を続々と引き寄せている格好だ。

BYDも工場を建設中

例えば国有自動車大手の上海汽車集団、中堅メーカーの長城汽車、EV大手の比亜迪（BYD）などが、すでにタイで工場を建設中だ。新興EVメーカーの哪吒汽車（NETA）も、タイ工場の建設計画を発表した。


本記事は「財新」の提供記事です

今回の長安汽車の発表は、それらに続くものだ。同社は2023年4月に発表した海外市場戦略のなかで、2030年までに海外市場に100億ドル（約1兆4965億円）を投じ、海外販売台数を年間120万台に引き上げる目標を掲げた。タイ工場の建設は、その実現に向けた布石の1つだ。

（財新記者：安麗敏）
※原文の配信は10月18日

（財新 Biz＆Tech）