ソニー｢PS5｣テコ入れで十時社長が異例の舵取り

2023年10月31日 5時0分

ゲーム子会社SIEも舵取りすることになった、ソニーグループ社長の十時裕樹氏（撮影：今井康一）

ソニーグループが屋台骨のゲーム事業で矢継ぎ早に施策を繰り出している。9月末にゲーム事業などを行う子会社のソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）のジム・ライアンCEOが、2024年3月に退任すると発表した。

同時に今年10月からソニーグループ社長の十時裕樹氏がSIEの会長に就任し、ジム・ライアン氏の退任後は十時氏がSIEの暫定CEOとなることも明らかにした。十時社長はグループのCOO（最高執行責任者）とCFO（最高財務責任者）も兼務しており、暫定でも子会社の舵取りを担うことになれば異例の事態だ。

11月に「PS5」新型機を投入

製品面でも発表が相次いでいる。10月11日に家庭用ゲーム機のプレイステーション5（PS5）で新型機を投入すると発表。従来機と性能は同じだが小型化し、ストレージ容量を増やした。11月10日の発売予定で、PS5用のリモートプレーヤーも新たに投入する。

ゲームソフトでは、前作が2000万本以上の大ヒット作となった「スパイダーマン」シリーズの最新作を10月20日に発売したばかり。発売から24時間で250万本以上を売り上げており、収益貢献の大きい自社グループ制作のソフトとして存在感を発揮している。

プレイステーションを含めた「ゲーム＆ネットワーク」事業はソニーグループ全体の売上高の3割超を占め、営業利益でも全体の2割程度を稼ぐ屋台骨だ（いずれも2022年度）。ソニーグループはゲームに映画と音楽を加えたエンターテインメント3事業を今後の成長の中核に位置づけている。

それだけ重要なゲーム事業の経営にグループの十時社長が自ら乗り出した背景には、ゲーム事業が直面する3つの課題がある。

1つ目の課題はPS5本体の販売の伸びが鈍化していることだ。ゲーム業界ではゲーム機本体を格安で売り、ゲームソフトの売り上げやサブスクリプション契約で利益を稼ぐモデルが一般的。PS5も例外ではなく、本体の販売で利益を稼ぐ収益モデルではない。

だが、ソフトやサブスクを利用してもらうためには当然だが本体の普及が必要。販売台数が増えるほどソフトやサブスク利用の裾野が広がり、利益が上がりやすくなる構造にある。

ソニーは2023年度に、PS5本体を2500万台販売する目標を掲げている。発売後3年間で6000万台を売ったPS4に対して、PS5は計画どおりなら3年間で6350万台を販売することになる。年間販売台数としてはプレイステーションシリーズで歴代最多になる見込みという。

期待を下回った販売台数

しかし、足元の販売台数が振るわない。4～6月の3カ月では販売台数が330万台だった。ゲーム機本体の販売台数を集計・公表している海外のサイトVGChartzによれば、7～9月の販売台数も300～400万台程度とみられる。残りの約1700万台を半年で販売するハードルはかなり高い。

販売台数について問われた十時社長が「期待に届いていない」（8月の決算説明会）と答えるなど経営陣も課題については認識している。11月発売の新型モデルはテコ入れ策の一環だ。

東洋証券の安田秀樹アナリストは「PS5の新型モデルは、従来モデルの課題だったストレージ容量や筐体サイズの問題をある程度克服した」と評価する。そのうえで「年間2500万台は2022年度の”強力な需要”を前提とした目標で、新型モデル投入を踏まえても足元の販売実態から考えると達成はかなり難しい」とみる。

2022年度は半導体不足の影響でPS5の生産が滞った影響もあり、需給が急激に逼迫した。そのため希望小売価格で5万円前後のPS5が、2倍の10万円で売買されるなど転売目的の購入が急激に膨らみ、年度末期の販売台数を歪めた可能性がある。

年明け以降は半導体不足が軽減し、PS5の需給も緩和した。結果として転売目的の需要がなくなり、第1四半期の販売台数が例年並みの300万台前後となったというわけだ。

価格の面でも攻勢をかけている。今回、日本国内の希望小売価格は引き上げた一方で、アメリカなどでの価格は据え置いた。すでに夏頃から海外で旧モデルの値引き販売も行っており、年末商戦で最も販売台数が伸びやすい10～12月の実績が焦点となる

「PS4」から機能面で進化が乏しい

2つ目の課題は「PS5」そのものの魅力低下だ。業界関係者からは、ソニーのゲーム事業が抱える根本的な問題を懸念する声も聞こえてくる。

ゲームソフト会社の元幹部は「PS5はPS3のときと同じ過ちを繰り返している。ハードウェアの性能向上にこだわりすぎて、肝心の機能面でPS4からの進化に乏しい」と問題視する。

かつては1人で黙々とコントローラーを操作して遊ぶものだったゲームは2000年代以降インターネットに接続され、世界中の人たちと一緒に遊ぶものになった。ゲームソフトの画質や物語のクオリティー以上に重要になっているのがコミュニケーション機能だ。

プレーヤーは文字や音声のチャットが利用できるDiscord（ディスコード）などを介し、つねに他の大勢のプレーヤーとつながった状態でゲームを進めていく。

ゲームソフトそのものもMinecraft（マインクラフト）に代表されるように、必ずしも攻略目的ではなくユーザー同士が協調して想像力を発揮する場として利用されるようになっている。

また、YouTubeやTwitchなどの動画配信サイトが普及したことで、他人がゲームで遊んでいるのを見るだけ、という人も増えた。有力な配信者が行うゲーム実況が数百万回の再生数を稼ぐことも珍しくない。

こうした変化はコロナ禍でさらに加速した。ユーザー同士がつながっていくための「場」の提供がゲームメーカーには求められている。

ソニーは2022年に約5000億円でアメリカの大手ゲーム開発会社・バンジーを買収しており、大人数が同時参加するタイプのソフト開発を強化している。が、それでもPS5やその周辺サービスにはユーザー同士のコミュニケーションを促すための取り組みがまだ足りていないとの指摘がある。

2013年に発表された先代モデルのPS4には、ボタン1つでプレイ画面の録画をSNSへシェアできる機能や、プレイしている様子を生中継できる機能が新たに搭載され、ユーザーの心をつかんだ。Netflixなどの動画配信サービスが利用できたこともヒットの理由になった。PS5ではそうした変化に乏しく、PS4と比べると訴求力が弱い。

先述の元幹部は「今のソニーからはこの先のプレイステーションをどうしていくかという具体的なビジョンが感じられない。このまま次世代の流れに乗り遅れると、ジリ貧になる」と指摘する。