日経平均が3万円を割れたらどうすればいいのか
イスラエルの攻撃を受けるガザ地区。さまざまな悪材料が噴出、兜町も弱気に傾いているというが、株価はどうなるのか（写真：ブルームバーグ）
期待した10月相場は、「2日新甫は荒れる」の相場格言どおりの波乱となっている。
それでも、日本株の代表的な指標である日経平均株価は、4日の安値3万0487円から12日の戻り高値3万2494円をつける段階では、まだ期待は消えていなかった。
「万年強気」の兜町が弱気に傾いている
しかしその後は再び下落基調となり、27日の終値は3万0991円となっている。4日の安値こそ切っていないとはいえ、「ジリ貧相場」には違いない。万年強気の東京・兜町でも「7月の高値3万3753円で、今年の相場は終わっていると」いう弱気論が大きく台頭して来ている。筆者がよく知る
兜町筋に取材をしても、「ダメだダメだ」の連呼である。
とくに「アメリカ市場への期待感が消失している」という。確かに一理ある。例えば、つい最近まであった「年内利下げ期待」は完全に消えた。また、決算発表後のアルファベット（GOOGL、グーグル）の急落、7月を高値にしたアップル（AAPL）のジリ貧状態などが物語るように、同国では業績相場の期待も消失した。しかも、ウクライナ・イスラエル情勢の収束は見られず、なんとか11月17日までのつなぎ予算を成立させた議会だが、気がつけば11月はすぐそこだ。再び政府機関の閉鎖リスクを心配しなければならない。
日本株においても、プライム市場の騰落レシオ（25日）が「買いゾーン」の70台に入った。これは2023年相場のスタートとなった大発会とほぼ同水準であるにもかかわらず、ほとんど話題にもならない。
また、株価と移動平均線の観点から見ても買いシグナルが点灯している。筆者が重視している日経平均の総合乖離（株価と25・75・200日移動平均線との乖離率の合計）は26日に−7.47％となった。
「鉄板のはずの下値水準」を割ってしまうのか？
これは、25日移動平均乖離率の−3％、同75日の−5％と合わせると、「移動平均乖離率の3・5・7％の法則」にあてはまる。
この法則は3％が小反転、5％が中反転、7％が大反転のタイミングを意味している。つまり、今は大反転の絶好のタイミングが訪れているのだが、やはり話題にならない。逆に、直近は存在していた「25・75日移動平均線での攻防戦」など、考えられないという失望感のほうが大きいようだ。
従って、長期的観点での下値メドである200日移動平均線（3万0312円）が近づいても、24日のような買いが入らない。3万0500円〜3万1500円の檻の中に閉じ込められたという見方もある。
3万0500円は2021年の高値で、2022年1年間をとおしても抜けなかったガチガチの上値抵抗の壁だったが、今年の上昇相場で抜いたポイントだ。強い上値の抵抗ポイントは、いったん抜くと下値の支持ポイントとなるが、まさにその水準だ。
一方、3万1500円は、7月高値をつけてからの高値モミ合いゾーンの下値ということになる。これは、逆に下値ポイント（底値）を下回ってしまうと、その後は強い抵抗ポイントとなると言われる水準だ。今やこの檻も下に破られるのではないかと気をもむ兜町だ。
「アメリカ市場への期待感が消失している」と書いたが、肝心の日本市場においても、1ドル＝150円の円安で高まると言われていた業績相場がなかなか出てこない。
日経平均株価のEPS（予想1株あたり利益）は、決算発表本格化がこれからとはいえ、17日にようやく2100円台に戻ったものの、27日には再び2068円と低迷している。期待された中国経済の巻き返しも、日立建機（6305）やニデック（6594）の決算でその期待が消えた。
相場はおそらく陰の極に達した
まさに、ダメダメばかりの兜町である。だが、当たり前のことだが、この「ダメダメ」がひっくり返ると、今度はすべて上げ材料となる。そして、この状態を相場用語では「陰の極」と言い、相場反転のタイミングとも言われる。
やはり強気の兜町、「今の状態こそ反転のタイミング」と見る筋も少なくない。また、1ドル＝150円でもなかなか介入しない政府の態度を見て、「実はこの30年間で世界から出遅れた日本が、生産の国内回帰をもくろむ起死回生の策ではないか」との兜町らしい見方もある。
筆者に対する相場の見方、すなわち「年末高から2024年、と2025年は大相場となる」という見方はいささかも変わっていない。ここは買い場であり、もしさらに下げればその下げを生かせばいいだけだ。ただ、予想を超える急激な上げ下げが再び現れるようなら、日経平均株価は短期的には3万円を割れる可能性もある。もし割れれば、当然市場は昨年の高値だった2万8000円台半ばを次の下値と見ることになろう。もしそうなれば、しめたものだ。
さて、話は変わるが、最近、オプション取引だけでトレードをしている知人から、妙なことを言われた。彼が注文を出すと、どこからともなく必ず誰かの注文が別に出てきていて、板をさらわれる（注文を出しても成約できない）というのだ。
トレーディングで勝つ方法の1つに「大口注文につけ」がある。だが、もし大口注文の前に自分の注文を出せたらこれ以上の必勝法はないが、そうはいかない。情報の世界ではあるが、それをやればインサイダー取引となる。注文執行システムの中で、インサイダー取引など普通に考えたらありえないが、AIの世界ではあるのだろうか？
「今年最後の重要な1週間」がやってきた
証券取引所のシステムが今のように自動化する前は、東京証券取引所には大きな体育館のような立会場があった。そこでの注文の流れは、投資家→証券会社→立会場の電話ブ−ス→場立ち→才取（さいとり）会員（12のポストの中におり、注文を付け合わせる仲介係）という流れだった。
電話ブースに入った注文を、手サインで各社の場立ちに伝え、その注文伝票を各ポストに走って才取会員に渡して注文が完成する。その喧噪の中でポストに張り付いている場立ちたちがいた。
彼らは他社の手サインを見て、張り付いている自分のポストの銘柄の注文で、もし大口のものがあれば、その場立ちが走ってくる前にその銘柄を買って（売って）、直後に入る注文にぶつける。
つまり「わずかな利益のかすめ取り」だが、これは100％儲かる手法で、当時、張り付いている場立ちは「板付きバッタ」と呼ばれていた。バッタは昆虫のバッタとバッタ屋のバッタをかけたものだ。一方、大阪の北浜では、板についているから「かまぼこ」）と呼ばれていた。このようにアナログ取引では可能だったことが、AIの世界でもできるのか？
「そんなことは取引所のAIがチェックできるはずだ」のという別の知人の言もあるのだが、私にはわからない。ただ、最近の自動取引の暴走を考えると、何かあるのでは、との気分にもなる。
最後に、30日〜11月3日は日本製鉄（5401）やトヨタ自動車（7203）など、日本企業の大所の決算発表が本格化する。また日米英を筆頭に、世界の金融政策会合が開かれる。月の第1週がやって来るので、雇用統計など、アメリカの重要経済指数も多数出る。今年最後の、そして最も重要な週になると見る。
（当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています）
（平野 憲一 ： ケイ・アセット代表、マーケットアナリスト）
