保険代理店システムで顧客情報の漏洩が発覚した東京海上日動火災保険（記者撮影）

東京海上日動火災保険に対して、生命保険、損害保険各社から怒りの声が噴出している。

きっかけは今年7月、同社の保険代理店で情報漏洩が発覚したことだった。顧客情報を扱う代理店システムで、東京海上側が参照範囲の設定をミス。一部の代理店（勤務型代理店）が、本来閲覧できないはずの情報にアクセスできる状態になっていたという。

不正アクセスの件数は2000〜3000件程度

対象となる顧客情報は氏名、住所、生年月日、契約内容、証券番号、契約保険料、保険事故の有無など。一部代理店による不正アクセスの件数は2000〜3000件程度とみられ、規模としてはさほど大きくなかったようだ。

ただ悩ましかったのが、不正アクセスが可能になっていた10万件以上の顧客情報に、東京海上グループ以外のほかの生損保43社の契約情報も含まれていたことだった。

東京海上は情報漏洩が発覚した7月に、監督官庁である金融庁へ不祥事案として報告した。しかし、生損保各社からは「通知を受けたのは9月に入ってから。調査をしていたのはわかるが、あまりにも遅すぎる」と対応の遅さに怒りの声が上がっている。

ビッグモーター問題で対応の優先度は低かった？

折しも7月は東京海上をはじめ損保業界では、ビッグモーターによる保険金の不正請求問題や企業向け保険におけるカルテル問題が噴出。その対応に全社的に追われていたこともあり、今回の情報漏洩事案については、対応の優先度は低かったのかもしれない。


東京海上は情報漏洩が発覚した7月下旬には金融庁に報告していた（記者撮影）

しかしながら、他社にも影響が及ぶ情報漏洩であるならば、金融庁への報告と同時期にほかの生損保各社にも知らせ、連携しながら対応策を練るべきだったのではないか。

また、誤った事後対応で業界内外から不興を買ってしまう状況に至った経緯についても、今後しっかりと検証する必要がありそうだ。

（中村 正毅 ： 東洋経済 記者）