検査不正後の三菱電機､工場で感じた｢残念な点｣
三菱電機伊丹製作所の制御装置製造工場（記者撮影）
三菱電機が製造する鉄道車両向け空調機器において、長年にわたり不正な検査が行われていたことが発覚したのは2021年6月のことである。同社は鉄道車両の製造こそ行っていないが、鉄道車両用電機品の売り上げはおよそ2000億円。車両メーカー大手の日本車両製造や近畿車両の売り上げをはるかに上回る「知られざる大手鉄道メーカー」である。それだけに同社の検査不正は顧客である鉄道業界に衝撃を与えた。
不正発覚受け「初の視察会」
その後の調査の結果、品質にかかわる不正は鉄道関係にとどまらなかった。さらに、空調機器を製造する長崎製作所にとどまらず、伊丹製作所などほかの製作所でも品質不正が発見された。外部調査委員会が1年あまりをかけて退職者も含む社員および関係者へのヒアリングなどの調査を進め不正の全貌を把握、2022年10月20日に最終的な調査結果を発表した。
それから約1年後の2023年10月19日、三菱電機は伊丹製作所の報道関係者向け視察会を実施した。同製造所では駆動機器、制御機器、車内モニターなどの鉄道車両用電機品を製造しており、この製作所でも振動試験や保護動作試験などにかかわる不正が発見されている。
1940年の生産開始以来、伊丹製作所でこのような視察会を実施するのは初めてという。今回実施した理由について、「よりオープンな工場を目指すため」と、同製作所を率いる都築貴之所長が説明する。「報道視察会でしっかりと情報公開して、お客様やパートナーのみなさまとオープンな関係を築いて社会のニーズを把握し、新しい技術を開発して社会に還元するというループを目指したい」。都築所長の挨拶の後、同社社員の案内で視察会が始まった。伊丹製作所ではどのような製品が造られ、どのような検査が行われているのか。
最初に訪れたのはショールームである。部屋のど真ん中には実物大の鉄道車両のモックアップが鎮座していた。中に入って車内や運転席の設備を見ることができる。床下に制御機器が設置されている様子もよくわかる。
ショールームにある実物大の車両モックアップ（記者撮影）
受注製品の4割は海外向け
運転台は「次世代のコンセプトモデル」として、スイッチ類がタッチパネル化されており、運行状況や各機器の動作を監視するシステムや、運転士の状態を監視するシステムの実演が披露された。センサーが運転士の両目の状態を監視しており、たとえば顔がコクンとうつむくと、まず「ATTENTION （注意）」、その後「WARNING（警告）」といったアラートが表示される。「運転士の急変をリアルタイムで察知する」と担当者は説明していた。居眠り防止にも有効そうだ。
運転士の状態を監視するシステムの実演。運転士に異常が起きると警告サインが表示される（記者撮影）
運転士の目の動きをセンサーが監視して警告を表示する（記者撮影）
車内には運行情報を表示する列車内の液晶モニター「トレインビジョン」が設置されており、路線図や列車の位置などが多言語で繰り返し表示される。日常の列車内で同様のモニターをよく見かけるが、あらためて説明されるとその仕組みがよくわかる。
このあと、ショールームでは制御機器や駆動機器の説明が行われ、その後に報道陣は制御機器の製造工場へと移動した。工場内には多数の組み立て中のさまざまな制御機器が整然と並べられ、スタッフたちが黙々と作業している。「この工場で国内向け、海外向け問わず生産している。あまり自動化せず人の手による作業が多い」と担当者が説明した。
それぞれの製品に付けられた札をよく見ると、納入先の企業名が記載されていた。海外の企業名もたくさんあった。「企業名を記事化することはお控えください」と担当者。名前こそ出せないものの、2023年3月時点で伊丹製作所の車両用電機品は33の国と地域で受注実績があり、国内約5.0万両に対して、海外は約3.3万両と公表されている。受注した製品の4割が海外向けということになる。
制御機器製造工場では、顧客から注文を受けてから最初に造った製品は駆動機器と組み合わせるなど実際の車両と同じ状態に近づけて顧客の要求どおりの性能が出せるかという試験を行い、その後の量産品については製品の品質確認を行うという。制御機器製造工場では、検査結果を自動的に記録する装置を導入するなどして恣意的な検査が行われないような対策を講じているとのことだった。
「検査不正」の言葉は一言もなし
続いて、トレインビジョンの製品試験場へと移動した。2人の作業員の手元にあるパソコンのモニターには駅ごとに「停車」「出発」「予告」といった項目が列挙されており、それらを逐一クリックしていた。クリックすると目の前に据えられたトレインビジョンのモニターに映し出される内容が変わる。それが仕様書通り正しく表示されているか動作確認しているのだ。
車両内に設置する「トレインビジョン」の製品試験場（記者撮影）
最後に向かったのは、駆動機器製造工場。試験場ではまず搬入前のチェックを行った後、試験用の治具を取り付け、電流や振動に対する性能試験を行う。新幹線のような高速で走る鉄道車両向けにはダクトから強風を出して駆動機器に当てるなど、実際の走行時と同じような環境を再現して試験を行っていた。駆動機器製造工場では一連の検査不正発覚前から検査の自動化が進められてきたという。
駆動機器製造工場での作業（記者撮影）
駆動機器の検査を説明する担当者（記者撮影）
これらの視察が終わった後、質疑応答を経て視察会は終了した。しかし、1つだけ気になったことがある。今回の視察会で、三菱電機の側から「検査不正」という言葉は一言も発せられなかったことだ。当方が検査不正について質問をすると、「品質の事案については……」と言葉を言い換えて答えが返ってきた。
三菱電機伊丹製作所の都築貴之所長（記者撮影）
同社のホームページを見ると、漆間啓社長は「品質不適切事案」という表現を用いている。もちろん、それでよいのだが、せっかく社長が「品質不適切事案」と言っているのに、現場では「不適切」という言葉が消えている。「品質の事案」では何のことかわからない。現場では「不適切」から逃げているようにも感じられる。
この点について同社広報に確認すると、「品質の事案」という言い方は伊丹製作所に限らず、よく用いられているという。「あくまで言いやすいからそのような言い方をしているのであって、不適切な事案があった事実は社員全員が認識している」とのことだった。
「検査不正」再発防止へ踏み込んだ発言なし
不適切事案の言い換えだけではない。都築所長は視察会の目的について「よりオープンな工場を目指すため」と発言したが、調査委員会の最終報告から1年後というタイミングであることを踏まえると、検査不正に関する再発防止策がきちんと実施されていることを広く伝えることも視察会の目的に含まれているはずだ。だが、品質不正に対する踏み込んだ発言はなかった。その結果、翌日以降の報道を調べた限り、「伊丹工場を初公開」といった内容にとどまり、再発防止策に触れたものはなかった。せっかくの視察会の目的が曖昧になってしまった。
漆間社長は「品質不適切事案への反省を踏まえて、品質風土、組織風土、ガバナンスの3つの改革を着実に進めていく」とホームページで述べている。視察会の翌20日には「3つの改革」の進捗状況が発表された。そこにはIT化、デジタル化による品質強化の取り組みや風化防止の取り組みに関して記述されており、会社として再発防止にきちんと取り組んでいることが示されている。こうした社長の決意の声が現場から聞こえてこなかったのは、いささか気がかりである。
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（大坂 直樹 ： 東洋経済 記者）
