｢減税｣表明で迷走､岸田首相の不透明な解散戦略

2023年10月26日 7時40分

岸田文雄首相（写真：時事）

岸田文雄首相が政権運営の正念場を迎えている。10月20日の臨時国会召集に合わせて、「減税」実施を表明したが、具体化は与党の税制調査会に丸投げしたことで先行きは不透明。「すっかり定着した『増税メガネ』に過剰反応した」（自民長老）との指摘もあり、所信表明を受けた代表質問などで野党側から集中砲火を浴びている。

永田町では、突然の「減税」宣言を早期衆院解散への布石と受け取る向きも多く、岸田首相が確約した大型補正予算成立直後の解散断行による衆院選の投開票日を「12月17日」や「12月24日」と予測する向きもある。

しかし、各メディアの最新の世論調査で、岸田内閣の支持率は軒並み2012年の自民政権復帰以来の最低を記録。その影響からか、臨時国会召集直後の22日に実施され、いずれも与野党対決となった衆院長崎4区、参院徳島・高知選挙区の補欠選挙は「1勝1敗」となり、票差などから自民苦戦が際立った。

「余裕の笑顔」を振りまく岸田首相

これを受け、自民党内からは「早期解散などあり得ない」（安倍派幹部）との声が噴出。「このまま支持率が低迷し続ければ、岸田降ろしが始まる」（同）との指摘も多く、政権危機は拡大する様相となっている。

にもかかわらず、岸田首相は所信表明やそれに対する代表質問への答弁で「余裕の笑顔」を振りまくなど、人気お笑いタレントのような「とにかく明るい岸田」が際立ち、与党内にも「何を考えているのか」（同）との困惑が広がる。　

そこで注目されるのが、解散戦略も含めた岸田首相の「本音」だ。首相自身は24日夜のテレビ東京情報番組に出演した際、まず「先送りできない課題の処理に専念すること以外考えていない」と早期解散説を否定。そのうえで、来年9月の任期満了に伴う自民総裁選まで解散しない可能性についても初めて言及し「来年については、今は考えていない」と意味ありげに語った。

岸田首相のここにきての一連の言動について、周辺は「もともと首相の解散戦略は『来夏』と『総裁選後』の2択。しかも、3年の総裁任期全うを優先し、状況次第では総裁選直前の“勇退宣言”も視野に入れている」（最側近）との見方を示す。

そのうえで、岸田派幹部などが振りまく早期解散説を「求心力維持のための撹乱戦術」としたり顔で解説。このため、「岸田流戦略ににじむ権謀術数が、今後の政局の混乱要因になる状況」（自民長老）を招いている。

「不撓不屈」「粉骨砕身」と“覚悟”をアピール

岸田首相は23日午後、衆参本会議でそれぞれ行った所信表明演説の序盤で「経済、経済、経済」と連呼し、演説の随所で「変化の流れをつかみ取る」との表現を繰り返した。さらに、これまでも好んで使ってきた「明日は今日よりよくなる時代を実現する」とし、演説のハイライトとなる「はじめに」と「結び」では、「不撓不屈」「粉骨砕身」という時代がかった表現で「覚悟の強さ」をアピールしてみせた。

その際、不敵な笑顔も交え、高揚した表情で語る岸田首相に対し、議場内では与党議員が大きな拍手で称える一方、野党席からは「増税！」「遅い！」などの野次が飛び、騒然となる場面が相次いだ。

とくに、岸田首相が突然打ち出した「減税」について、所信表明では具体的内容に踏み込まなかったため、代表質問のトップバッターとなった泉健太・立憲民主党代表は「（与党に）所得税減税の検討を指示しながら、演説では『所得税減税』を入れなかったのはなぜか」と執拗に問い詰めた。

岸田首相は「与党で正式な議論も開始していない段階で、政府の考えとして述べることは控えなければいけない」と体をかわしたが、泉氏は「『経済、経済、経済』と言ったが、国民が望むのは、ことし中のインフレ手当の『給付、給付、給付』だ」と勢い込んで批判した。

岸田首相が掲げた「国民への還元のための減税」については、間を置かずに政府・与党関係者から、①所得税と住民税で1人当たり4万円の定額減税、②非課税世帯など恩恵が受けられない層には1人7万円給付――との案が浮上している。

ただ、自民内から「所得減税は効果が出るまで時間がかかる。消費減税をやるべきだ」（無派閥若手）などの不満も相次ぎ、26日の政府与党政策懇談会で岸田首相が具体策の検討を指示して始まる自公税制調査会での協議は難航必至だ。

野党第1党争いが「政権への援護射撃」に

そうした中、一連の「減税」も含めた岸田首相の「思い付きのようなその場しのぎの対応」（閣僚経験者）が国民的不信と批判を招き、支持率下落につながっている。その一方で、次期衆院選に向けた野党陣営の足の引っ張り合いが、「自民の漁夫の利につながり、結果的に岸田政権への援護射撃になっている」（同）ことも否定できない。

22日の衆参補選は「与野党一騎打ち」となったことで、自民の苦戦につながった。しかし、それが次期衆院選での「野党統一候補」にはつながりそうもないのが実態だ。野党第1党を争う立憲民主と日本維新の会が、それぞれ全国の各小選挙区に「最大限の候補者擁立」を目指して競い合っているからだ。

そもそも、野党選挙協力は「立憲民主、共産、社民」と「維新、国民民主」が相互に対立する構図だ。さらに、立憲と国民がともに支持を期待する労働組合組織の「連合」は、芳野友子会長を筆頭に「反共産派」が主流で、しかも、賃上げなどでは自民との連携強化に踏み込んでいるため、自民が画策してきた「野党分断策」が功を奏しているとみられている。

そうした状況も踏まえ、岸田首相は当面「解散風は吹かせるが、実際には解散しないで、野党分裂を見極める構え」（官邸筋）とされる。とくに、自民の保守票を奪うことで自公政権に打撃を与え、「10年以内の政権奪取」を狙う維新に対し、岸田首相や自民執行部は、大阪・関西万博開催での政府全面支援を打ち出す一方、大阪以外の大都市での維新の躍進阻止に様々な手を打つなど、硬軟両様の揺さぶりに腐心している。

岸田首相にとって「維新の勢いが止まれば、解散のチャンス」（側近）であることは間違いない。それだけに、今春の統一地方選で大躍進した維新が、ここにきて政党支持率が下落し続けるなど、勢いが止まりつつあるのは「岸田政権にとって朗報」（自民選対）だ。

しかも、維新が最大のアピールポイントとしてきた大阪・関西万博の開催経費が「当初予測の2倍近く」となったことで、維新が唱えてきた「身を切る改革」が色あせ始めている。そもそも、メディアの世論調査でも「全国レベルでは大阪・関西万博の開催に反対する声が多数派」（アナリスト）で、「地元財界も負担額倍増に腰が引けている」（自民大阪府連）とされる。

このため、岸田首相側近は「万博開催まで1年となる来年4月には、開催延期や中止論が一気に拡大するはず。そうなれば、維新に奪われそうな保守票を取り戻すことで、解散しても自民の議席の大幅減は避けられる」と秘かにそろばんを弾く。

ただ、今回の「減税」騒ぎのように、「岸田首相の迷走ばかりが目立つ」（安倍派幹部）ことが続けば、「いくら野党が分裂状態でも、自民の議席減は避けられず、解散が自殺行為になる可能性」（同）は少なくない。