経済衰退･少子化｢非正規雇用が元凶｣という俗説
非正規雇用の増加は主に「学生と女性と高齢者」であり、経済衰退や少子化の直接の原因ではない、といいます（撮影：梅谷秀司）
オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。
退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼の新刊『給料の上げ方――日本人みんなで豊かになる』が上梓された。
「いまの日本の給料は、日本人のまじめさや能力にふさわしい水準ではありません。そんな低水準の給料でもガマンして働いている、その『ガマン』によって、いまの日本経済のシステムは成り立っています。でも、そんなのは絶対におかしい」
そう語るアトキンソン氏に、日本人の給料を上げるために必要なことを解説してもらう。
本記事のまとめ
1） 25〜54歳の男性正規比率は89.7％
2） 1988年以降の非正規の増加は85％は学生と女性と高齢者
3） 男性の非正規雇用者は高齢者に多く、出生率の低下にはほぼ影響していない
4） 非正規雇用の増加は労働参加率の上昇を反映しているだけで、根本的な問題ではない
5） 扶養控除こそが日本における非正規雇用者の増加の主要因
「非正規雇用の増加が諸悪の根源」という俗説
日本経済は1990年代から停滞しており、ほとんど成長していません。その間、他の先進国では順調に賃金も上昇しましたが、日本だけまったくと言っていいほど上がらず、横ばいで推移しました。
このように約30年間にわたって経済が停滞し、賃金が上がらなかった原因について、いろいろな人がさまざまな見解を示しています。
アナリストとしては、そのほとんどが根拠の乏しい、いわゆる「俗説」だと考えています。その中の代表的なものの1つが、「非正規雇用者の増加が諸悪の根源」とする説です。
経済の停滞が顕著になった時期と、非正規雇用が増加した時期が重なっているため、その相関関係を見て「両者に因果関係がある」という短絡的な勘違いが生まれ、この「俗説」の背景になったと推察されます。
さらに、この俗説を唱えている人の中には、「非正規雇用の男性は結婚率が低い。非正規雇用は増えている。だから、非正規雇用の増加は少子化に拍車をかけている」とも主張し、「非正規雇用を減らせば、結婚する人が増え、出生率も上がる」とまで言う人も少なくないようです。
困ったことに、この俗説は広範囲に広まってしまっており、一般の人々の中にもこの説が「正しい」と信じ込んでしまっている人がいるようなのです。
すでにお察しいただいている方も少なくないと思いますが、今回、私がこの俗説を取り上げて紹介しているのは、この説が明らかに間違っていることをお伝えするためです。
では、実際のデータを見ながら検証していきましょう。
総務省の統計によれば、1988年における男女合わせた正規雇用者の全従業者に占める割合は、81.7％でした。これが、2020年には62.8％まで低下しています。約20%の下落は大変大きな変化です。
また、非正規雇用者の給与は正規雇用者より少ないので、このように正規雇用者が減ってしまったのは、懸念すべき出来事なのは間違いがありません。
「正規から非正規への入れ替え」は限定的
このように正規雇用者の全従業者に占める割合が大きく下がった理由としては、以下の2つのシナリオが考えられます。
（1）正規雇用が非正規雇用に入れ替えられた
（2）新たに非正規で雇用される人が増えた
（1）を支持する人もたくさんいますが、実際に起こったのは、このシナリオはではありません。
実際のデータを確認すると、非正規雇用者の増加は、正規雇用から非正規雇用への移行ではなく、新たに非正規雇用者として雇用される人が増加したことに起因しているのが明らかになります。
正規雇用者は1994年のピークから275万人も減少しましたが、1988年と比べると153万人増加しています。
これに対し、非正規雇用者は1988年から比べて1336万人も増加し、1994年との比較でも518万人増加しています。
このように、非正規で雇用される人が増加したことが、非正規雇用者の構成比の上昇を引き起こしたのは明らかです。
実際、全雇用者は1988年に比べて1489万人増えたのですが、その内、非正規が1336万人で、増加者の89.7％を占めています。
では、非正規雇用が増えた背後にある理由は何でしょうか。
非正規雇用が増えたのは労働参加率の増加が原因
1988年以降、非正規雇用者の総数は1336万人も増加しましたが、その中で女性非正規雇用者が881万人と、全体の65.8％を占めています。
男性の非正規雇用者も457万人増加していますが、その内、65歳以上の男性が男性非正規の180万人の増加の39.4％を占めています。また、全体の非正規の増加の13.5％を占めています。
結果として、1336万人増えた非正規雇用者のうち、男性の15〜24歳と65歳以上、それに女性が合わせて1136万人と、全体の84.9％も占めています。
要は、今まで労働市場に参加していない人が増えたことが、非正規が増えた原因となっています。労働参加率が高まったため、非正規雇用者の占める割合が大きくなったのです。正規雇用が減ったとか、正規雇用が非正規雇用に入り替わったという仮説は否定されます。
それを別のデータで確認してみましょう。1994年以降、正規雇用者は減りましたが、これは男性の正規雇用者の減少が主な要因です。
1994年に比べて男女計の正規雇用者は275万人も減っているのですが、実は男性の正規雇用者だけを見てみると、実に279万人も減っているのがわかります。女性の正規雇用はずっと増えています。
このように男性の正規雇用者が大幅に減ったのは、生産年齢人口の減少が直接影響しています。
男性はもともと労働参加率が非常に高いので、生産年齢人口が減ると、男性の正規雇用者の減少としてデータに表れるのです。
女性の場合は、もともとは労働参加率がそれほど高くなかったのですが、1988年以降、徐々に上昇したので、生産年齢人口の減少が雇用者の減少につながっているようには見えないのです。
別の言い方をすれば、1994年以降、生産年齢人口が減ったのにもかかわらず雇用者が増えたということは、今まで労働市場に参加していなかった人たちが参加してきたということです。増えたのは主に学生と高齢者、45歳以上の女性でした。彼ら・彼女らは正規雇用という形ではなく、非正規の雇用形態になりやすい属性なので、非正規雇用が増える傾向として現れています。実は、2022年のデータでは、日本の労働参加率は世界4位まで上がって、大手先進国としてはダントツに高い水準に到達しています。
少子化と非正規雇用増加に因果関係はあるか
次に、非正規雇用者の増加と婚姻率の低下との関係を考えてみましょう。
2022年7月22日の『日経Woman』の「非正規雇用の男性の6割が未婚 普通の家族は終わりつつある」という記事に、非正規の男性の生涯未婚率が60.4％なのに対し、正規雇用の男性は19.6％というデータが紹介されています。
そして、「ひどすぎる少子化の原因は『非正規雇用者の増加』だ！」と結論づけています。
しかし、若い非正規雇用の男性が結婚できないことと、非正規雇用者の増加との間には、明確な関連性が見られません。
実際のデータを見ると、1988年以降、非正規雇用者の数が増加しているのは、主に45歳以上の女性と65歳以上の男性に限られているのが確認できます。
年齢別の非正規雇用者率を見てみると、男性の場合、15〜24歳が47.1%、25〜34歳が14.4%、35〜44歳が9.0%、45〜54歳が8.2%、55〜64歳が26.5%、65歳以上が76.6%となっています。
結婚適齢期の男性は大半が正規雇用
一般的に結婚適齢期は28〜35歳とされているのですが、この年代層の男性の非正規雇用率は決して高くありません。さらに、2015年ごろから、25〜54歳の非正規雇用者の比率は減少しており、2020年時点で25〜54歳の正規雇用率は89.7%でした。
確かに出生率は下がっている。確かに非正規は増えている。確かに、非正規の男性は結婚しない。しかし、結婚適齢期の男性においては、非正規雇用は増えていないし、多くもないのです。「非正規雇用の男性は結婚しにくく、それが出生率が下がる主な原因になっている」という主張は、日本によくある「合成の誤謬」にすぎません。
そもそも、世界的に出生率が下がっています。日本の出生率が人口置き換え水準を下回ったのは1974年で、非正規雇用の増加が始まるずっと前からです。世界を見渡すと、最も出生率が低いのが日本も含む東アジアです。これは非正規雇用とは関係がありません。
正規雇用者の数は減っていますが、これは人口減少の影響です。
非正規雇用者に関しては、男性のほうはピークから減少していますが、1990年代以降は、子育てを終えた女性と高齢者の男性の労働参加率が上昇し、全体の雇用者の中で占める割合が大きくなったというのが、ここ数十年の日本の労働市場の実態です。
つまり、非正規雇用者の増加は、結婚率の低下や少子化とはまったくと言っていいほど関係がないのです。
また、ここ数十年の間で、企業や労働者の意識が大きく変化し、働き方が多様化したことが、非正規の増加の一因になっている点も看過すべきではないでしょう。特に若い世代はフルタイムで働くよりも、時間にとらわれない働き方を求めて、あえて非正規雇用で働くことを選ぶ人が以前に比べて大幅に多くなっているのは間違いないでしょう。
あえて非正規雇用を選ぶほうが得な制度
労働参加率が高くなるのは、本来望ましいことです。しかし日本の場合、労働参加率が高くなったことを、もろ手をあげて喜ぶことはできません。なぜならば、非正規雇用者の多くが低い賃金で働いているため、平均給与や生産性を低下させる要因となっているからです。
特に45歳以上の女性の多くが低い賃金で働いていますが、このような事態はいわゆる「年収の壁」が招いていると考えるのが妥当でしょう。
ご存じのように、非正規雇用で働く多くの女性は、扶養控除内で働いています。なぜならば、収入が増えると扶養控除から外れてしまい、手取りの収入が減ってしまい、いわゆる「働き損」の状態に陥ってしまうからです。
そのため、女性たちの多くがフルタイムで働くことを避け、非正規雇用を選択するのです。つまり、扶養控除こそが日本における非正規雇用者の増加の主要因なのです。
次回は扶養控除について詳しく考察します。
（デービッド・アトキンソン ： 小西美術工藝社社長）
