65歳から必要な資産収入｢4200万円｣どう作るか

2023年10月26日 6時0分

年金、勤労収入、資産収入、と3つの「リタイアメントインカム」のうち、資産収入を増やすにはどうしたらいいのでしょうか（写真：Rhetorica／PIXTA）

前回は、退職後の生活費総額が1億6800万円にもなるかもしれないという試算をお見せしました。ただ、対策もあると紹介しました。

具体的には、退職後の生活費を年間480万円（月額20万円）と高めに想定しても、そのうち公的年金250万円を受け取れるなら、①公的年金を5年間（70歳まで）繰下げて受取額を42%増の355万円にすれば、それ以外に必要な収入は年間125万円に抑えられる、②70歳以降も少しでも勤労収入を得ることで、それ以外の収入を抑制することができます。

今回は、公的年金、勤労収入、そして資産収入という3つの退職後の資金（リタイアメントインカム）の中で最も柔軟な収入である、資産収入をどう増やすかを紹介したいと思います。

ゴールを「100歳」にする意味

先ほどの①条件を前提に、公的年金以外に毎月10万円（年間で120万円）受け取ると想定します。なお、65歳から70歳までは年金を受け取りませんから、その間は年間355万円分の勤労収入を想定し、70歳以降の年金収入と同じ額を受け取れる前提とします。

その結果、65歳から100歳までの35年間の累計で資産収入は4200万円（＝35年間×120万円）必要になります。

ここでちょっと脱線しますが、なぜ100歳までを前提にするのかを考えておきます。最近人生100年時代が言われるようになったからではありません。退職後の生活を考える時に、いつも課題になるのが「何歳まで生きるかわからない」ということです。

しかしこれはどんなに悩んでも答えが出てきません。答えが出ないことに悩んで時間を使うより、100歳まで生きてもいいように設計して、それより早く退職後の生活が終わるのであれば、残りの資産は子どもに残すくらいの気持ちで考えるのがいいと思います。

そこで100歳でどんな生活を送っているかを想定します。さすがにかくしゃくと資産運用を行っている人は少ないと思います。どこかの段階で資産運用から撤退して、それ以降100歳までは預金から毎月10万円ずつの資産を取り崩していく生活に入っているはずです。そこでその年齢を80歳と想定します。80歳から100歳までを毎月10万円の預金を取り崩して生活する「使うだけの時代」と設定します。

ちなみに、この20年間の引き出し総額は2400万円（＝20年間×120万円）となります。もし金利が0%の預金に預けているとしても、80歳の時点で2400万円の資産があればこの計画は達成できます。

退職後を2つのステージで考える

ここで下図を見てください。ここでは、退職後の生活を65歳から80歳までの「資産を使いながら運用する時代」（図左半分）と、80歳から100歳までの「使うだけの時代」に分けています（図右半分）。右半分については上述の通りです。

次に左半分について考えてみましょう。ポイントはさかのぼって計算すること、です。つまり、80歳時点で2400万円の資産を残すために、65歳からどんな資産運用をすればいいのかを考えるのです。

現役時代から資産運用をしている人は増えていますが、多くの人が65歳以降も株式投資などを続けながら、その一部を取り崩して生活に充てていくはずです。

その方法を、①運用は年率3％と抑え気味にする、②引き出しは毎年残高の4％とする、というルールを設定してみると、大まかに保有している資産は毎年1％ずつ減少していくことになりますから、80歳時点で2400万円になるように逆算してみると、65歳時点で約2800万円が必要になります。

65歳から15年間は「使いながら運用」を

注目して欲しいのは引き出し総額です。100歳から80歳までの20年間の引き出し額は、10万円×12カ月×20年で2400万円です。これは預金金利を0%で想定した場合、80歳の時点の残高と同じになります。

一方で、65歳から80歳までの15年間、年率3％で運用できたとしても、その間もお金を引き出すので、残高は少しずつ減っていきます。つまり、残高の4％を引き出す、という設定にすると、毎年の引き出し額は少しずつ減っていくことになります。

それを考慮して15年間の引き出し総額を累計すると約1560万円となります。なお、収益率は変動するので、実際のところは毎年3％の収益率というわけにはいきません。ただその計算は複雑になりますので、ここでは毎年3％で運用できたと仮定しています。

2つの時代の合計引き出し総額は、約4000万円となります。65歳時点の保有資産は約2800万円ですから、65歳から80歳までの15年間を「使いながら運用する時代」とすることで、約4割増しの引き出し総額を作り出すことができる計算です。

退職後における資産収入は、上手な対応で柔軟性の高い収入となります。繰り返しになりますが、もし「65歳から毎月10万円の資金を保有している資産から取り崩して生活費の不足に充当する」と考えたとき、その必要総額は100歳までの累計で4200万円でした（＝10万円×12カ月×35年）。

65歳時点で2800万円の資産しかなかったとしても、工夫次第でそれが何とか達成できる可能性が出てくることがおわかりいただけるのではないでしょうか。

ところで、「引き出し額を残高の4％にする」という先ほどの条件は、あまり聞いたことがない方法だと思います。「運用しながら毎月10万円を引き出すとしてもいいのではないか」との指摘もあるかと思います。前者は引き出しを「率」で考える方法で、後者は引き出しを「額」で考える方法です。

そこで、この2つの違いを考えてみます。ポイントは、保有する資産は運用することによって価格変動のリスクを受ける一方で、引き出しは定額であるというミスマッチです。

例えば、価格下落局面が当初に訪れると、それだけで元本が減りますが、引き出し額が定額に設定されていると、さらに元本の減り方が大きくなります。

その後、収益率が高くなっても元本が大きく減った分、元本が回復する力は弱くなります。こうした収益率の並び方によって残高が想定外に減ってしまうリスクのことを、「収益率配列のリスク」と呼びます。

では、退職後に資産を取り崩して生活をする際に発生する「収益率配列のリスク」に、どう対処すればいいでしょうか。保有する資産は価格変動を受ける資産となり、その増減は年率で評価をする資産となります。しかし、引き出し額は一定の金額に固定されていますから、その差し引きで資産がどれだけ増えたのか、減ったのかがわかりません。

運用と引き出しのバランスを測る

そこで引き出す金額も、資産の価格変動に合わせて変化させる、すなわち残高に対する「率」で考えるように切り替えます。これによって、運用と引き出しのバランスが取れているかどうかがわかりやすくなります。例えば、運用で年率3％の収益率で毎月10万円を引き出すと資産は減りますか、増えますか？と聞かれても答えようがありません。

しかし、運用で年率3％の収益率、引き出しは残高の4％なら、大まかに資産は平均で毎年1％ずつ減少していくことが理解できます。秤の皿に、運用と引き出しを乗せたときにどちらが重いかわかりやすくするようなものです。