大手損保4社はウミを出し切ることができるか
ビッグモーターの検査に入る金融庁の職員（撮影：風間仁一郎）
中古車販売大手ビッグモーターが、車検や板金業務で不正の限りを尽くしていたことが世間に知れ渡り、大きな騒動に発展した今年7月下旬。損害保険ジャパンの営業担当者はある提案資料を携えて、西日本地域の自動車ディーラーを訪問していた。
騒動後も事故車紹介で自賠責獲得の営業を継続
「御社の業務に貢献させて頂きます」。力強い言葉とともに、営業担当者が提案したのは自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）の割り振りについて。損保ジャパンとして、月間にこれだけの台数の事故車を入庫紹介するので、その見返りとしてこの金額分の自賠責契約を自分たちに割り振ってほしいという実に生々しいものだった。
その提案に、自動車ディーラーの担当者は面食らった。無理もない。このときすでに、ビッグモーターと損保各社における、入庫紹介と自賠責の「交換取引」が、保険金の不正請求につながる構造的な要因になっているのではないかと、問題になっていたからだ。
しかも損保ジャパンは不正請求をめぐってビッグモーターとの癒着を疑われ、まさに疑惑の渦中にあった。そのことで世間が大騒ぎになっているにもかかわらず、自らの営業成績を優先させる活動にいそしんでいたわけだ。
損保ジャパンとして、そうした営業活動を容認しているのか尋ねると「全社的に2023年7月末には、積極的な修理工場の紹介を控えるよう職員に対して連絡している。現在は工場を紹介してほしいという要望があった場合のみ、顧客の要望に沿った修理工場の紹介をしているため、個別のディーラーに対するDRS（入庫紹介）件数の約束はできない状態という認識だ」と回答した。
もし損保ジャパンの回答の通りだとすれば、一部営業現場の暴走ということなのかもしれない。ただ、ビッグモーターの騒動以後も、本社による牽制機能が現場でうまく働かず、監視の目が行き届いていない状態にあるようだ。
架空の保険商品の提案などで被害額1億円超
監視の緩さは専業代理店でも見て取れる。
損保ジャパンは10月6日、50代の元社員が架空の保険商品（一時払い傷害保険）を提案するなど顧客31人から計約3800万円をだまし取っていたことを公表した。
元社員は損保ジャパンに2015年まで研修生として所属し、その後大分県の保険代理店に勤務していた。代理店の関係者によると、元社員はこれまでも不審な行動が散見されていたといい、不正の予兆をつかむ機会はあったはずだった。しかし、発覚したのは9月5日に本人が犯行を自供したからだったという。
被害額は、すでに弁済したものを含めると1億円を超える。代理店はもちろん、損保ジャパンとしても研修の実効性やチェック体制の甘さを今後厳しく問われることになる。
そうした現状にあって、今後自らウミを出し切ることが果たしてできるのか。契約者や株主の不安は募るばかりだろう。
自浄作用に不安が残るのは損保ジャパンだけではない。
ビッグモーター問題よりも「闇が深い」（金融庁幹部）とされる保険料カルテル問題をめぐっては、ほかの大手損保でも首をかしげたくなるような対応をしている。保険料カルテル問題とは、複数の損保が価格カルテルを結ぶことで競争を避け、不当に高い保険料を得ようとしていた問題だ。
カルテル事案を3カ月近く身内に隠した東京海上
今春発覚したのは東急グループ向け共同保険でのカルテル事案。幹事会社として主導的な役割を演じたのは東京海上日動火災保険だ。東急の社外監査役に東京海上が歴代の社長を送り込むなど、親密な関係を保ってきた中での違法行為だった。それだけに、東京海上の広瀬伸一社長が東急側に頭を下げる事態にまで発展した。
保険料カルテルやビッグモーターなど問題山積の大手損保（写真：記者撮影）
監督官庁である金融庁に、どの損保よりも早く今年3月に不祥事として届け出をしており、そこには業界最大手としてのプライドと周到さが見え隠れする。しかし問題なのは、金融庁への報告から3カ月近く経っても、トップが頭を下げることになった「事件」を、一部の社員にしか知らせなかったことだ。
今年6月中旬、再発防止策として独占禁止法に関する研修を始めたが、当初は東急の事案にまったく触れておらず、なぜ今そんな研修を始めたのか不思議がる社員は少なくなかった。
幅広い社員を研修対象にすることで、東急の事案が明るみに出るのを避けようとしたとみられるが、再発防止の実効性を少しでも高められる研修内容とするのであれば、身内にも隠すというのは本来あり得ない判断だ。
そもそも保険料を各社の間で調整する行為は、損保業界で長年の慣行になっていたとみられ、独禁法に抵触するという意識すらなかった社員が少なくないのが実情だ。
中でも法令違反の意識が薄い事例が、契約企業傘下の代理店（企業代理店）を通じた調整行為だ。損保各社の営業担当者同士が密談し、保険料の水準をすり合わせるのは明らかにクロだが、企業代理店の担当者から他社の保険料水準を聞くなどして、提示する保険料を上げ下げすることは「ギリギリセーフと思っている社員は一定数いるはずだ」と大手損保の元役員は明かす。
三井住友海上やあいおいでも意識の弛緩
規制当局の幹部らによると、三井住友海上火災保険では東急の営業担当者から事案の経緯について報告を受けたものの、コンプライアンス（法令順守）部門は当初「問題なし」と判断していたといい、あいおいニッセイ同和損害保険ではコンプラ部門への報告すらなかったという。
そうした拙い初動対応は、両社とも営業担当者の認識の甘さに起因する部分が大きいものの、コンプライアンスリスクに対する意識が全社的に弛緩していたからこそ、起きてしまったことでもあるはずだ。
金融庁は現在、大手損保4社による保険料カルテル問題について、1996年の保険自由化までさかのぼり、企業向け保険についてどのような営業活動をしてきたのか、四半世紀以上にわたる実態を詳細に報告させ、任意でヒアリングを進めている。
保険料調整の疑義が浮上している契約企業・団体は、東急のほか、京成電鉄、成田国際空港、千葉都市モノレール、JR東日本、ENEOS、イオン、日産自動車、ケーユーホールディングス、東京都のほか、損保各社がOBの天下りを受けて入れている警察庁、警視庁にも及んでおり、その数は150を超えた。
ビッグモーター問題と併せて、保険制度への信頼を揺るがす事態に大手損保4社はどう向き合っていくのか。改革の手綱を緩めるようなことがあれば、その信頼は二度と取り戻せなくなる。
（中村 正毅 ： 東洋経済 記者）
