旧ジャニーズ､11月に待ち受ける2つの"超難問"
旧ジャニーズ事務所が11月から迎える試練とは？（撮影：尾形文繁）
10月17日、ジャニーズ事務所が「SMILE-UP.」と名称変更を行い、新たな門出を迎えた。しかしながら、タレントのマネジメント業務を行う新会社は立ち上がっておらず、ジャニーズに変わる名称の募集も始まったばかり。記者会見での「NGリスト」の存在が発覚して問題視されたうえ、被害者の新たな告発や発言も出てきており、被害者の補償の議論も再燃している。
いまだ混迷を続けている旧ジャニーズ事務所の性加害問題から、この辺で問題を再整理したうえで、今後の展望を考えておきたい。
旧ジャニーズ事務所が抱える課題は大きく2つ
旧ジャニーズについてのニュースや議論はいまだ出続けており、逆に本質が何であるかがわからなくなりがちな現状だが、原点に戻って考えたい。
旧ジャニーズ事務所が抱える課題は、究極的には2つである。
1.被害者の補償と救済を適切に行うこと（SMILE-UP.社が担う役割）
2.タレントのマネジメント業を再構築し、継続的に行える体制を作ること（新会社が担う役割）
上記の2つのことを1つの会社で行うには様々な支障がある。だからこそ、旧ジャニーズ事務所は10月2日の記者会見にて、旧ジャニーズ事務所を被害者の補償に特化する会社として残し、新会社を設立してタレントのマネジメント機能をそちらに移管するという方向性を提示したのだ。
前の記事（『ジャニーズ｢新会社設立｣が起死回生に有効なワケ』）にも書いた通り、この方法は優れた方法だ。しかしながら、実現するには多くのハードルをクリアする必要がある。
現時点では、依然としてSMILE-UP.社が両者の役割を担い続けているが、新たな組織体制が見えていない中で問題が噴出しており、いまだ落としどころが全く見えていない状況だ。
論点を整理するために、2つの会社の関係性と、両者が抱える問題を図示したのが下図である。
（図：各種資料を元に筆者作成。関連会社の情報は公式サイトより）
マネジメント新会社が直面する3つの難題
10月2日の記者会見では、新会社は1カ月以内に設立するとの表明があった。タレントマネジメントを行う新会社の社名の公募は、10月17日からファンクラブの会員向けサイトで始まったが、31日が締め切りとされている。
おそらく、公募が締め切られた後に、商標調査等の手続きを行ったうえで、法人登記が行われると思われる。そうなると、当初想定したスケジュールよりは後ろ倒しになるのではないかと考えられる。
新会社の概要は記者会見で表明はされていたが、具体的な形はまだ見えていない。芸能事務所として実際に稼働できるようになるまでには、まだ時間がかるだろう。
新会社を稼働させていくうえで、主に3つの問題を解決する必要がある。
�� お金（資金）の問題
�� 人（人材）の問題
�� ルールの問題
�，了餠發量簑蠅蓮▲瓮妊�アでもあまり議論になっていないが、非常に重要な問題である。SMILE-UP.社はタレントや楽曲等の知的財産権は保有せず、新会社に移管すると表明している。しかし、そのためには、新会社はSMILE-UP.に対価を支払う必要が生じるはずである。SMILE-UP.側に残っている関連会社の機能についても、当然新会社に移管しなければならない。もし新会社がSMILE-UP.より株式を買い取る場合、そのための資金も必要になってくる。
SMILE-UP.社のグループ会社一覧（出所：SMILE-UP.社公式サイトより）
SMILE-UP.社の組織図（出所：SMILE-UP.社公式サイトより）
当然、芸能マネジメントの仕事を行ううえでは、運転資金も必要になる。10月2日の会見時、新会社の資本は「就任する役員と従業員と構成する予定」（東山社長）とされていたが、それだけでは十分でない可能性がある。もし旧ジャニーズ関係者で資本関係が固められることになれば、取引先が難色を示すだろうし、そもそもそれで金額が足りるのかという疑問もある。こうしたことから、新会社の設立にあたっては外部から資本を受け入れるといった形で資金調達をすることが必要になるかもしれない。
�△凌佑量簑蠅砲弔い討蓮�何よりも経営者の問題がある。現状では、社長は東山氏がSMILE-UP.社と社長を兼任、副社長は現ジャニーズアイランド社社長の井ノ原氏が務めることになっている。担い手不足もあるのだろうが、資本と同様、経営者も旧ジャニーズ事務所から切り離すのが好ましい。SMILE-UP.社と新会社の経営者は別の人にするのが自然で、できれば外部から招聘することを考えるべきだろう。
続いて、タレントの問題がある。現時点では、契約条件について十分に説明を受けられていないタレントが多いようだ。2回目の記者会見と同時に岡田准一氏の退所表明があったが、将来の不安が払拭できなければ、タレントの新会社への移籍、契約も順調に進まない可能性がある。社員についても、旧ジャニーズ事務所からの移籍を認めるとされているが、タレントと同様の問題が起きる可能性がある。
��のルールの問題は、�△凌佑量簑蠅箸盍悗錣襪�、タレントとの契約条件をしっかり決める必要がある。契約形態は、これまで行ってきたマネジメント契約以外に、エージェント契約も導入すると表明されている。どの条件下でどちらの契約形態をとるのか、それぞれの契約条件をどう定めていくかを詰める必要がある。
エージェント契約を行うタレントについては、ファンクラブや知的財産権を新会社かタレント側か、どちらに移管するのかを決め、またその際の利益配分についても検討する必要がある。
その先には、広告主（スポンサー）企業やメディアとの契約条件も詰めていかなければならない。
これらのことを進めるうえでは、法律や税金の専門的な知識も問われる。外部の専門家を起用するにしても、意思決定は現経営陣が行う必要がある。
以上、新会社が直面する問題について論じてきたが、これらすべての見通しが立たない限り、取引先、特に離反した広告主（スポンサー企業）との取引はなかなか戻ってこないと思われる。
難航が予想される被害者の補償と救済
一方で、SMILE-UP.社側の被害者補償の問題もある。新会社が本格的に立ち上がれば、SMILE-UP.社は被害者補償の専門会社として残るだけであるから、組織体制上の課題はさほど深刻ではないように見える。
しかしながら、実際に補償を進めていくうえで、すでにいくつかの難題が浮上している。
名乗り出てきた被害者の数は想定以上に多かったようで、複数の被害者から「対応が追い付いていない」という声が出ている。
現在、ジャニーズ事務所に在籍していなかった被害者の存在も明らかになっており、そうした被害申告者への補償の問題が浮上している。
ジャニーズ性加害問題当事者の会（以下、「当事者の会」）が、10月16日に旧ジャニーズ事務所に対して要請書を提出している。そこで「ジャニー喜多川がジャニーズ事務所の社長という立場を利用して犯した罪ならば、在籍の有無を問わずに向き合ってもらいたい」と述べられており、在籍が確認できない被害者に対しても補償を行うことを求めている。
この主張は正当なものではあるが、これを認めてしまうと、被害の実態が確認できない申告者が多数出てきてしまう可能性、また虚偽の申告が紛れ込む可能性も懸念される。もしそうなってしまうと、補償への活動が滞ってしまう可能性もある。
実際、旧ジャニーズ事務所が、10月9日に自社サイトに発表した文書によると、被害者でない人が被害者を装って虚偽の話をしていることへの懸念が表明されている。
新会社が抱える課題は多い（写真：尾形文繁）
現在でも、メディアを通じて新たな被害の実態が明らかになっているが、SMILE-UP.社側の被害認定との齟齬が生じると、被害者や世論の支持も得られにくくなってしまうだろう。
新会社が抱える現状の課題は多い
新会社については、社長を東山氏が兼任したり、旧ジャニーズ事務所の関係者が出資することになっている。旧ジャニーズ事務所との関係が完全に切り離されていない現状では、SMILE-UP.社側の問題が、新会社の立ち上がりの足を引っ張ることになってしまうことも懸念される。
被害の全容が解明されていない状況下では、どうしても事実認識の点で延々と齟齬が生じ続けることになる。SMILE-UP.社の補償受付窓口の対応が追い付いていない現状も考え合わせると、国が被害実態の全容解明に介入する必要もあるように思える。
当事者の会は、上記の要望書の中で「新設されるエージェント会社の利益について、被害者への補償および救済への充当、ならびに、慈善団体への寄付を実施するよう求めます」と述べている。しかしながら、事業の切り分けを考えると、このやり方は好ましくない。
そもそも、前に述べたように、新会社に事業を譲渡した時点で、SMILE-UP.社には十分な対価が入るはずである。それを被害者の補償に充てれば良いだろう。
逆に言えば、いまだSMILE-UP.社の被害者補償に充てる資金の実態が明らかになっていないため、被害者に不安を与えてしまっている側面もあるだろう。
以上、SMILE-UP.社、および新会社が抱える現状の課題を再整理したが、整理しようとすればするほど、逆に、問題の難しさ、複雑さが浮き彫りになってしまう。この問題が抱える途方もない困難がそこにある。
（西山 守 ： マーケティングコンサルタント、桜美林大学ビジネスマネジメント学群准教授）
