マネックス､ドコモと｢がっつり｣組む深謀遠慮
「生活基盤に近いところでビジネスを展開するドコモとの提携は重要」と語るマネックスグループの清明祐子CEO（撮影：ヒダキトモコ）
ネット証券大手のマネックスグループは、中核事業で祖業でもある「マネックス証券」を連結から切り離し、約半数の株式をNTTドコモに売却する（マネックス証券｢ドコモ傘下入り｣をめぐる皮算用）。2024年からの新NISA開始を前に、ネット証券ビジネスはどう変わるのか。清明祐子グループCEO（最高経営責任者）に聞いた。
突然に路線を変えたわけではない
ーー今まで独立系だったマネックス証券が、NTTドコモと組むことになった理由は？
提携先のドコモが大きい名前（大会社）だからなのか、マネックスが突然に路線を変えたように思われたかもしれない。だが、われわれはアライアンス戦略をずいぶん前から取っている。
その源流は、2017年のシステム内製化と、その後のパートナー企業との販売連携にある。顧客のニーズに沿う形で内製化したシステムについて、パートナー企業を通じて、その先にいる顧客に働きかけていきたいという思いがあった。
目立つ提携ではないが、たとえばアメリカ株サービスに関して地場証券の注文を受けたりとか、B2B2C（企業と一般消費者の取引を仲介する事業）でつながるサービスも展開してきた。
（今回のドコモとの提携は）新生銀行や、今進めているイオン銀行との連携と同じことだ。これらはすべて自分たちがシステムを持って、API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を作っている。それがパートナー企業のアプリとの連携を支えてきた。
ーー新NISAが2024年1月から始まるなど、環境の変化も意識しましたか。
マネックスは創業以来25年間ずっと、「何よりもお客様の資産を増やしていこう」というビジョンを持ってやってきた。すごくいいものや、ユニークなサービスもいっぱい作ってきた。単純に品揃えだけではなくて、思いも商品やサービスに乗せてきたつもりだ。
しかし、残念ながら多くの人に投資に触れていただく「投資の民主化」の領域でサービスを構築していくことは、独自でやっていてもなかなか限界があった。
日本の資産運用に改革を起こす
新NISAが2024年から始まる。資産所得倍増プランというものを国が言い出した。いよいよ資産運用立国として、「貯蓄から投資へ」（の流れを作ることを）を真剣にやろうとしている。さらに、ここに来ていよいよデフレが終わってインフレが加速するとなると、キャッシュを持っていても目減りする世の中になってきたとも言える。
そんなときに、すごく顧客基盤があるけれども、証券事業がないというドコモと出合った。私たちは理念を持ってやってきて、いい証券事業があるけれども、顧客基盤がないという状態。これをかけ合わせたら、日本の資産運用に改革が起こせるのではないか、と考えた。
ーーマネックス証券はドコモの連結子会社になります。資本までドコモに渡すというのは、今までより一歩踏み込んでいるのではないでしょうか。
踏み込んでいる。踏み込むだけの基盤が、あちらにはあるということだ。ドコモには（携帯回線や「dポイント」などで）9600万の顧客基盤がある。
提携相手として、ドコモは生活基盤に近いということが大きい。やっぱり生活の一部に資産形成を置くことは重要だ。モバイルは生活の一部だし、ドコモは決済サービスも持っていて、人々の生活に同社のアプリなどが浸透している。
その世界に私たちの商品を置けるというのは、これまでとは全然違う絵になる。それで資本を含めて、ガッツリやる決心がついた。
手数料無料化以外の訴求策とは？
ーーSBI証券と楽天証券が手数料無料化に踏み込みましたが、無料化以外に多くの人をひきつける策はあるのでしょうか。
入り口のハードルの低さという点で、無料化は重要だ。そのため、新NISAの枠内で行う取引については、基本は全部無料にすると発表した。しかし、私たちがやりたいのは、資産形成に触れてもらいましょうという入り口ではなく、その後、資産を増やしてもらうことだ。それには、うまく投資をする情報やツールといった付加価値を提供することが大事だ。
手数料だけを訴求するのは違う。「こういう時にはこういう戦略がいいですよ」とか、「あなたのリスクの取り方ならこうするのがいいですよ」とか、きちんとアドバイスしていかないといけない。それが付加価値につながる。
清明祐子（せいめい・ゆうこ）／1977年9月生まれ。2001年4月三和銀行（現三菱UFJ銀行）入行。2009年2月マネックス・ハンブレクト（2017年マネックス証券と統合）入社。2011年6月マネックス・ハンブレクト社長を経て、2019年4月マネックス証券社長。2021年6月マネックスグループ取締役。2023年6月取締役兼代表執行役社長CEO（現任、撮影：ヒダキトモコ）
ーー今回の取引で、マネックス証券の売却益182億円が発生します。「アセットマネジメントビジネスに投資する」としていますが具体的には？
当社のビジネスポートフォリオを見た際に、株式市場やクリプト（仮想通貨）の市場に大きく左右される特徴がある。そのため、収益のボラティリティが高くなっている現実がある。そこを何とか安定的にしたいと考えたとき、資産運用ビジネスは残高に対して報酬をいただけるので、いわゆる安定収益になる。
とくに、興味がある分野はグローバルな資産運用だ。外国株式に投資をしている運用会社というイメージで考えてほしい。その商品が機関投資家向けなのか個人投資家向けなのかいろいろあるが、そこは問わない。
成長分野としては、引き続きクリプトだと思っている。（子会社である暗号資産交換所の）「コインチェック」も2021年にすごく収益をあげたが、今一生懸命コストを下げて次の時代に備えている状況だ（編集部注：2018年にコインチェックが保有する仮想通貨ネムが不正に外部へ送信され、顧客からの預かり資産が流出する事件が発生した）。ボラティリティが高くリスクもあるが、大きな成長も期待できる。
ただ、安定的に成長するものも持ってないといけない。上場企業として投資家を含めたステークホルダーの皆さんに対して、安定的に成長することを示していきたい。
ーーネット証券ビジネスは、これからどうなっていくのでしょうか。
まだ成長の余地はある。投資信託の販売額は、銀行や野村証券や大和証券などネット証券以外の証券会社が多い。まだまだネット証券が広がってないところがある。成長できる産業だが、ずっとこのままではいつかは縮小してしまう。
1999年8月、マネックス証券の誕生を支援した当時ソニー社長の出井伸之氏と松本大氏（撮影：高橋孫一郎）
新しいことに挑戦するという思いで、私たちはコインチェックを手がけてきた。当社の場合、松本大（会長）が1999年にソニーとともにマネックスを創業して以来、25年間ずっと新しいことにチャレンジしてきた。ただ、数人でやった創業期と今は、会社のステージがまったく違う。これから会社を伸ばすには、いろんな人の力を借りながら一人一人がオーナーのように自分の会社を捉えて、新しいビジネスを作っていくことが重要だ。
「祖業であるマネックス証券の株を売るんですか」と、いろんな人から驚きの声を聞いた。だが、私たちの飛躍的な発展とか理念の実現を考えると、絶対に祖業を売ってはいけないことはない。世の中の常識をあんまり気にせずにやっていけるところに、私たちの成長もある。
（高橋 玲央 ： 東洋経済 記者）
