iPhoneの｢アプリストア開放｣に残る大きな疑問
iPhoneにおけるアプリの入手経路を自社の「App Store」に限定しているアップル。政府は他社が運営するアプリストアへの開放を求める方針だ（編集部撮影）
「開放」の義務づけは、はたしてユーザーの利益につながるのか。
政府は6月16日、デジタル市場競争会議で検討されていた「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告をまとめ、公開した。
アップルとグーグルが市場を二分するスマートフォン向けOS（iOSおよびAndroid）について、非競争的と考えられる仕様やライセンス条件を列挙し、それに対応する規制の方針を示している。
今後、政府は報告書に沿う形で法案を作成し、国会への提出を目指すとみられる。しかしその中には、スマホのセキュリティ対策を後退させかねないような規制案がある。
アプリストア開放がもたらすリスク
一般ユーザーへの影響が大きいと考えられるのが、いわゆる「アプリストア」問題だ。報告書は、アップルとグーグルがスマホアプリの流通・決済手段を独占しているとして、アプリストアの運営を他社にも開放することを求めている。
この問題のポイントは、大きく3つに分類できる。�．▲廛衫繕發筌▲廛蠧皺欟發侶荳僂鮗�社システムに限定していること、�▲▲廛蠧發�ら他サイトへ誘導して、独自の課金システムに登録するよう情報提供、誘導することを禁じていること、��アプリストアが他事業者に開放されていないこと、だ。
こうした寡占的な構造が、手数料の高止まりなどにつながっていると指摘されていた。実際、アップルとグーグルはそれぞれが提供しているアプリストアで、アプリ開発事業者に15%ないし30%の手数料を課している。
iPhoneやiPadでは、アップルが運営する「App Store」からしかアプリをダウンロードできない。一方、グーグルのAndroidでは、「Google Play」以外のアプリストアを独自に導入することは可能だ。そのため本記事では、アップルのApp Storeにフォーカスして話を進めたい。
App Storeを開放すべきとする政府方針について、その弊害の大きさに対し、得られる利益は極めて少ないというのが率直な感想だ。
最終報告の提案通りにアプリストアを開放した場合、悪意あるアプリが流通し、セキュリティ問題を発生させる懸念がある。そのリスクを冒して開放したところで、競争力のあるアプリストアが生まれる可能性は極めて低いだろう。
今回の最終報告では、App Storeのアプリ審査に透明性がないこと、他社が運営するアプリストアを開設できないことの2つを理由として、iPhoneのアプリ流通における市場競争が生まれないと指摘。サードパーティのアプリストアの参入を可能にするよう、法整備する指針を打ち出している。
サードパーティがiOS・Androidで共通のアプリストアを実現すれば、iOSとAndroidで同じアプリを共通のライセンスで提供するなど、乗り換えのハードルを下げる運用も可能になる。乗り換え時のデータ連携もスムーズになる可能性があるだろう。
そうした強みを背景に競争力のあるアプリストア事業者が生まれれば、先述の手数料に関しても、市場原理が働くという論理だ。
しかし問題は、その実現方法である。
「ストア運営者の質」はセキュリティの要
デジタル市場競争会議では当初、EUが施行した「デジタル市場法」の内容を下敷きにした議論が多かった。デジタル市場法は、アプリストアを他社に開放することに加え、アプリストアを介さずにアプリのインストールを可能にする”サイドローディング”を法的に強制しようとしている。
サイドローディングはグーグルのAndroidでは以前から可能だが、アップルは強く反論してきた。セキュリティ上の大きなリスクに晒されるからだ。
最終報告ではサイドローディングについて、悪意あるアプリに対する防御が困難として、義務づけの対象から除外した。これはデジタル市場法で批判が出たことを反映したものと考えられるが、それ以外の脅威に関しては、アプリストアの審査次第で防御可能としている。
実際、iPhoneにはマルウェア（悪意あるソフトウェア）の脅威がほとんどない。マルウェアがシステムに影響を与える可能性を、あらかじめiOSの継続的なセキュリティ対策と、App Storeでの審査で排除しているからだ。
言い換えれば、アプリストアでの審査がずさんだったり、サイドローディングを可能にしてしまうと、マルウェアへの防御力が大幅に低下してしまう。アプリストア運営の質は、マルウェア対策の要であり、さらに言えばプライバシー保護上の重要な門番にもなっている。
最終報告では「セキュリティ、プライバシーの確保等が図られているアプリ代替流通経路」を確保するため、アップルによる審査が前提となるApp Store内で、サードパーティのアプリストアをダウンロードさせるという方向性を示している。
この方法では、特定のアプリストアへの”なりすまし”を狙う偽アプリストアは防止できるが、アプリストアの運営方針、品質まではコントロールできない。技術面でも、オープンソースではないiOS向けのアプリ審査を、第三者が（アップルと同等品質で）審査できるかどうかは大いに疑問だ。
iPhoneの基本ソフトであるiOS自身に、セキュリティホール（脆弱性）が皆無というわけではない。しかし、他の汎用コンピュータが導入しているアンチウイルスソフトが不要であるにもかかわらず、iPhoneにマルウェアがほとんどみられないことは事実としてある。
「App Store」での厳格なアプリ審査は、iPhoneのセキュリティ対策を支える柱でもある（編集部撮影）
その理由として技術的背景が語られることも多いが、ここではもっとシンプルに歴史的経緯を触れておきたい。
iPhoneが世の中に登場した2007年1月、iPhoneはパソコンの機能を携帯電話端末に集約していた一方、パソコン（WindowsやMac）に蔓延するマルウェア対策への対応が徹底されていた。個人情報に最も近く、ネットに常時接続されるコンピュータになる、という考えからだ。
当初、他社製アプリは利用できず、自社製アプリのみに限定。当時のパソコンでは一般的ではなかった”サンドボックス“（制限環境でアプリを動かすことで安全性を高める技術）でアプリを動作させた。
並行してアップルは、第三者が開発したアプリの品質や機能、セキュリティやプライバシーへの配慮をチェックするため、アプリ審査の体制を整えて2008年7月にApp Storeのサービスを開始した。基本手数料の30%も、このときに設定されたものだ。
iPhoneの品質を支える厳格なアプリ審査
つまりiPhoneを主語にすると、”多様なリテラシーのユーザー層がネットに接続された端末を一般的な携帯電話と同じように使う”ことを前提に、安全に使えるようクリーンなシステムにしながら開発者にプラットフォームを開放する手法として用意されたのが、App Storeなのだ。
アプリ審査では、性的、暴力的、差別的な表現やビジネスモデル、ユーザーインターフェースなどについて、厳格なガイドラインがある。審査が通過しなかった際に、その具体的な理由について知らされないため、アプリ開発事業者から「厳しすぎる」「不透明」といった不満が以前からあることは確かだ。
一方で、この厳格な審査はiPhoneのセキュリティを支える柱でもあり、そこに他社の影響を挟んでしまうと、iPhone全体の品質を自社ではコントロールできなくなる。
アプリ審査はiOSの機能強化などとも緩やかに連動し、セキュリティとプライバシーに関するポリシーの変化にも追従している。長期的なiOSのアップデートに対する互換性維持や最新バージョンへのアップデートに関しても、アプリストアだけでなく、システム全体で促すよう作られている。
iPhoneというハードウェア製品の体験価値とセキュリティを維持しながら、アプリストアだけを製品と切り離すのは困難であることが想像できるだろう。
報告書では、アプリストアの審査においてセキュリティや品質を高く維持するためのガイドラインの設定事例などが示されているものの、実際のアプリストア運営をどう管理していくのか、具体的な法整備や運用の枠組みについては言及がない。
” 開放せよ”と強制しようとしている一方、”開放後の治安維持”については、アプリストア運営者自身の自主性、技術力に委ねられているのだ。
アップルはiPhone市場の活性化、製品エコシステムの一部としてApp Storeに投資をしているが、いったい誰が同様の品質でアプリ流通を支えるというのだろう。
アプリ経済圏の発展に必要なこと
スマホが生活に必須の道具となっている現状、その上で動くアプリは新たな製品やサービスを生み出す基盤にもなっている。そうしたイノベーションが、アップルとグーグルの独占的な影響力で阻害されるべきではない、という議論の趣旨には賛同する。
しかしマルウェアに対して”無菌状態”ともいえるiPhoneに対し、サードパーティへのアプリストア開放を義務づけ、仮にかつてのような“ジェイルブレイク”（iOSのセキュリティを突破して、自由にコンピュータとして動かす改造行為）が発生したとしたら、被害拡大は免れることができない。
アプリ経済圏をより健全な競争環境に置きたいのであれば、まず取り組むべきは”透明性”の確保だ。
たとえばアプリ審査。「通過しなかった理由」を開発事業者側に通知すると、抜け道を模索することにつながるという指摘もあるが、より納得感のある説明や、通過のためのヒントを与えるなど、現在のAI技術などを背景に審査システムの見直しはできるのではないか。
あるいは同様の技術を基に、審査申請前に事前チェックを行うためのツールを充実させるといったアイデアもあるだろう。
高いと言われるアプリ配信の手数料だが、実際に30％の手数料を支払っているのはApp Store向けアプリ開発者の0.3%（Google Playは0.1%未満）にすぎない。大多数のアプリは無料、あるいはわずかな収益しか挙げていないからだ。iPhoneアプリの場合、年間売り上げが100万ドル以下の場合、手数料は15%に減額される。
つまり家電やスマートデバイスなどスマホ連携機器の対応アプリ、ネットサービスなどをスマホで簡単に利用するためにユーザーインターフェイスを整理しただけのアプリなどは、この手数料による影響は受けていない。大きな影響を受けているのは、音楽配信、ゲームや映像配信などのエンターテインメントが中心となる。
ここでも重要なことは”透明性”だろう。
例えばSpotifyは、サブスクリプション型の音楽配信サービスでダウンロード型サービスを駆逐し、アップル自身の音楽配信サービスの形態も移行させたイノベーターだ。かつて、月額料金の30％を取られるのは不当と、アップルのアプリストア手数料を強く批判していた。
もっとも、Spotifyのサービス契約はApp Store以外からも行える。App Storeで配布したアプリでも、App Storeを通さずに契約していれば手数料は必要ない。App Store経由で契約したとしても、サブスクリプションサービスの場合、契約から1年を超えると手数料は15%に減額される。
安全性と発展性をどう両立するか
iPhoneがもたらす市場規模を考えれば、まったく新しいアイデアで何らかのサービスを開始する場合、30%の手数料を支払ってでも、アプリ内課金システムを利用するほうが合理的だろう。
その後サービスが継続できるだけの成功を収めれば、手数料は半分に減額され、さらにサービスとして定着すれば、更新時に自社サービス内での決済を促すことも不可能ではない（実際、Spotify有料会員のうち、App Store課金を利用しているのは2019年時点でも0.5%だった）。
では30％の手数料は取りすぎなのか。その後の減額プランも不適切なのか。
デジタル市場競争会議の最終報告は、App Storeで配信するアプリから、外部サイトへと誘導してApp Storeのアプリ内課金を使わずに決済することを禁止してはならないとする規制の実装を示唆している。しかしそうした手法が逃げ道となってアプリ配信の基盤に影響が生じたとき、スマホを取り巻くエコシステム全体がよい方向に振れるかどうか、正確には予測できない。
業界全体を見渡したうえでの適切な判断を行えるよう、透明化の枠組みを提案するためにも、プラットフォーマーに対して、アプリストア運営に関連したコストや利益配分の根拠について、より透明性の高いデータの提出を求めるほうが建設的ではないだろうか。
（本田 雅一 ： ITジャーナリスト）
