9月25日、韓国「国軍の日」を前に記念式典に出席した文在寅大統領(写真:YONHAP NEWS/アフロ)


(武藤 正敏:元在韓国特命全権大使)

 韓国・文在寅政権の経済政策の本丸は、「所得主導」経済成長政策である。つまり最低賃金を引き上げることで国民の所得を増やし、それが消費増につながれば、韓国経済の成長につながるという考えである。

 しかし、この政策は経済政策立案者や経済学者の主流の考え方ではない。現に、韓国政府は、企業の生産性を高めないまま、政権発足後2年間で最低賃金を29%も引き上げた結果、良質な雇用が失われ、経済成長率は鈍化し、物価上昇もマイナスに落ち込んでしまった。狙いと全く正反対の結果を生んでしまったのだ。

 そして、文政権の経済政策の失敗はこれだけではない。文政権の「反企業的」体質そのものが韓国経済の足かせとなっている。さらに日本との関係では反日を盛り上げた結果、日韓経済関係をむしばむ事態となっている。

 文在寅政権の反企業体質がいかに韓国経済の障害となっているか考察する。

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対日不買運動の象徴となったユニクロ、新店舗開店にも暗雲

 完工してから1年近くも開店が延期されていたユニクロの釜山凡一(プサン・ボムイル)店が、9月25日、ようやくオープンした。ところが事前に、ある市民団体がこのオープンの日に、ユニクロ店舗前で「不買運動」の一人デモを行うと公表した。

 強制徴用労働者像建設特別委員会のソン・ジヨン執行委員長は24日、中央日報との電話インタビューで「インターネット広告で韓日歴史を歪曲したユニクロが釜山に郊外型売り場を初めてオープンすると聞いて怒りがこみ上げる」として25日に一人デモを繰り広げることを予告したのだ。

 昨年10月、ユニクロのインターネット広告の中に「80年も前のことをどうやって覚えているのか」というセリフがあった。これに対して、韓国のネットユーザーは「日本が韓国を侵略した日帝強占期を忘れる意図を表したものだ」としてユニクロに対して大規模な「不買運動」を展開した。それ以前から日本製品の不買運動が始まっていたので、ユニクロはさらに苦しい立場に追い込まれた。

 今回、一人デモの実施を予告したソン氏は、「菅総理が官房長官時代に徴用工問題は韓国に責任があると言ったこと」も不買運動の根拠だとした。

 この不買運動がどれだけ広がるかは未知数であるが、ユニクロは昨年来の不買運動で大きな打撃を受けた。ユニクロ凡一店が開店すれば韓国のユニクロ店舗数は166カ所になるが、昨年から始まった日本商品の不買運動でユニクロは22店を閉鎖しているのだ。ようやくオープンに漕ぎつけた新店舗の営業に、この運動がどの程度影響するのか、注視する必要があるだろう。

 韓国における日本製品不買運動は、日本が韓国への戦略物資の輸出管理を厳格化したことへの報復として広がり、1年たった現在も継続している。それは文在寅政権の反日政策と連動しているということかもしれない。

 韓国放送広告振興公社が12日実施した世論調査によると、消費者の75%が今も不買運動に賛同していることが判明した。不買運動のため購入を断念したことがある日本製品では、ファッション(56%)、アルコール類(43%)、日用品(37%)、食品飲料(36%)、化粧品(34%)であった。

 韓国では人々は他人の目を意識することが多く、積極的に不買運動に参加したくなくても、日本製品を購入するのを他人に見られると親日として批判されることを恐れ、不買運動に参加する雰囲気がある。こうした嫌がらせがなくならない限り不買運動は続くだろう。

 韓国政府の反日政策が、日韓経済関係にまで影響を及ぼし始めているとみるべきであろう。

労組びいきの韓国政府に煮え湯飲まされる「韓国GM」

 韓国の反企業的政策は、米国企業にも牙をむいている。

 韓国GMのカハー・カゼム社長は最近業界幹部と会った席上、最近の経営難に触れ、「今年生産に再び支障が生じれば、韓国事業を本当にやめるしかない」と語ったという。労働組合のむやみな要求が続けば、既に約束した投資計画とは関係なく事業を中断することもありうるという説明である。

 同社長は2017年に韓国に赴任したが、群山工場閉鎖直前の労組との交渉もいとわなかったため、労組に監禁までされるような暴力事態まで直接経験した。そうした苦難を経て、労使・政府による交渉をまとめ、韓国GMの法的管理(裁判所主導の企業再建)を防いだ。しかし、今韓国GMが追い込まれた状態は、事業継続が困難なほどの状況なのだ。

 カゼム社長は今年7月、「違法派遣」の疑いで検察に起訴され、出国禁止措置が取られてしまった。同社長は代表理事(取締役)として在職しているという理由で、法人と代表を同時に処罰する「両罰規定」に従い、犯罪者にされかけているのである。

 カゼム社長は「韓国GMの社長になれば、すぐに前科者になる」として「韓国には有能な人材は誰も来たがらない」と話している。業界関係者は「韓国の硬直した労働法体系と非現実的な政府命令、予測不可能な司法システムが企業経営を締め付けている」と嘆く。

 過去6年間で3兆ウォン(約2700億円)以上の赤字を出したGMは群山工場を閉鎖した。しかしこの時韓国の雇用労働部は、経営が悪化した韓国GMに対し、2018年に群山で働いていた下請け労働者の直接雇用を命じた。雇用労働部が2018年以降直接雇用を命じた下請け労働者は富平工場(797人)、昌原工場(774人)を含め1719人である。従業員3000人余りの希望退職を募集した韓国GMにとって非正規職を直接雇用すれば、事業が持ち堪えられるはずもない。

 韓国には解雇が事実上不可能な硬直した労働法があるため、韓国GMは下請け法が認める「社内下請け」従業員を活用してきた。しかし、裁判所は最近「派遣労働者保護法」に基づき、生産工場の社内下請けの大半が本社の指示・監督を受けるためこれは違法派遣にあたるという判決を下し、それをもとに雇用労働部は「下請け従業員を直接雇用せよ」という非現実的な命令を下したのである。

 韓国GMは「過去の雇用労働部の指針を遵守し、事業を営み、模範事業所として認定を受けていたにもかかわらず、突然違法派遣の基準が変わった。信義則に反する」と憤った。同社長によれば、「海外では派遣労働など勤務方式を規制する事例がほとんどないが、韓国では不法になる」「GM本社は私に何の問題があったのかと何度も問うほど、この懸案に疑問を持っている」として本社も韓国の措置を理解できないでいる、と指摘している。

 しかも、韓国GMは、今年の販売減少で税金、公課金の納付を猶予された状態であるが、「違法派遣」など労働関連の訴訟40件余りの供託金として、現金2000億ウォン(約180億円)を裁判所に納めさせられているのである。

 このように韓国は、既存の法制、あるいはその運用を恣意的に変更している。特に労組に寄り添った方向に頻繁に政策を変更している。労働者にとってはありがたい施策なのだろうが、企業経営者にとっては、文政権の下では、とても事業を営むことは困難だと感じて当然だろう。特に外資にそう感じる企業が増えている。

 労働者も一時はメリットを享受できるかも知れない。しかし韓国から資本の逃避が進めば労働者の雇用も弱ってしまい、韓国経済の力も徐々に弱まってしまう。文政権にとっては、そんなことはお構いなしなのかも知れない。

検察側からサムソン副会長控訴状が漏洩、「有罪」に向けた情報戦の一環か

 文政権が嫌うのは外資だけではない。国内の財閥も忌避の対象だ。

 9月10日夜、韓国の一部メディアでサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長に対する検察側の控訴状全文が公開された。

 控訴状の内容を抜粋したハンギョレ新聞によれば、2015年7月にサムスン側は、第一毛織とサムスン物産の合併案成立のための臨時株主総会を前に、大々的な世論工作を行ったことが検察の捜査で明らかになったという。当時サムスン側は、マスコミ各社に4日間で36億ウォン(約3億2000万円)分の意見広告を出稿。同時に、マスコミ各社に、合併に反対する外資系ヘッジファンドを批判する記事の掲載を要請したというのだ。

 これに対して翌11日、サムスン側がサムスン物産を通じて遺憾を表明した。サムスン物産は、サムスングループで事実上の持ち株会社の役割を果たしている。

 弁護人団は「2015年7月13〜16日にわたって行われたサムスン物産の意見広告は、株主に合併の趣旨を説明して議決権の委任を求めたもの」と釈明した。

 さらに、10日夜オーマイニュースが、李副会長はじめサムスン側11人に対する控訴状を全文公開したことについて、弁護団は「控訴状に含まれた疑いは検察が捜査結果として主張するだけで、裁判で確定したわけではない」と、「法務部が昨年12月『刑事事件公開禁止訓令』を通じて控訴状の公開を禁止したのもこのため」と反論した。

 ただ、同訓令は者国前法務部長官を守るために出されたものだ。メディアの取材活動を制限する狙いがあった。だから検察側にとって都合の良い情報ならどんどん流れてくる可能性がある。今回のサムスンの件も、意図的なリークと見るべきだろう。文政権による法令の恣意的な適用がここでも実行されたというべきなのかも知れない。

 文政権は財閥に対して不寛容な姿勢を貫いてきた。それは韓国経済を支配する財閥の力を弱め、経済格差を縮小しようとする目的より出たものであり、サムスン叩きはそれを象徴するものである。

 しかし、現実問題として韓国経済は財閥により支えられている。財閥の力を弱めることは、同時に韓国経済の力を弱めることになりかねないのだが・・・。

韓国企業の首を絞める商法・取引法の改正

 こうした中、9月21日、朴容晩(パク・ヨンマン)大韓商工会議所会長は緊急記者会見を開き、商法・公正取引法の改正を一方的に推進する政界を厳しく批判した。文政権が国政課題としてきた「企業規制3法」(公正取引法・商法・金融グループ監督法)が国務会議の議決を受け国会通過の直前段階に入ったためである。選挙前の国会でもこの規制3法は企業経営に致命傷を与えるという懸念からブレーキがかかっていたのだが、巨大与党の誕生で推進力を得ることになった。だから企業は危機感を強めているのだ。

 中央日報の社説によれば、現在の法案は世界的に類例を見ないほど急進性を帯びたものだ。憲法が保障する経営の自立性はもちろん、国際的な慣行から見ても反企業的な条項を持っている。

 最も大きな問題は、資産2兆ウォン(約1800億円)以上の企業に対する多重代表訴訟性と監査委員分離選任である。総資産2兆円以上の企業というのは財閥を指すと考えてよい。そして、この2つの条項は財閥系企業の経営に対して、無差別的な訴訟と投機の口実を与えることになる。「財閥の経営透明」という名分のもと、国内企業に対する投機資本の攻撃が日常化する可能性があるというのだ。

 多重代表訴訟は、親会社の株主が子会社の経営不振を理由に子会社の取締役を相手に訴訟を提起できる制度であり、持ち株会社体制の国内企業は子会社の経営失策を口実に、限りなく訴訟に巻き込まれる可能性が生じることになる。

 監査委員の分離選任は、3人以上で構成される監査委員会(全体の3分の2以上は外部監査委員にする必要がある)について、監査委員の選任・解任は株主総会でなされるのだが、これまで社内監査委員の選任・解任については、最大株主(つまり財閥総帥)の議決権はどれだけ株式を保有していても、発行株式総数の3%分までしか行使できないとする規定があった。今回の改正案はルールの対象を外部監査委員にも拡大するという。

 つまり監査委員の選任・解任に、財閥トップの意向はより反映しにくくなる。


 こうした反企業的な法案が導入されれば、企業は経営権の防御に汲々とし、積極的な投資ができなくなるだろう。経営が不安定なら、投資に集中する余力がなくなるからだ。結局、過度な規制は新型コロナ克服と経済活性化を推進する政策に逆行することになるだろう。

 韓国経済は昨年からすでに不振に喘いでいた。それでも今年の韓国経済は新型コロナの感染を比較的上手く抑え込んだことから、欧米先進国と比べ景気の落ち込みも小幅なものとなると見られている。

 ところがそのせっかくの幸運も、文政権の反企業的経済政策で無に帰そうとしている。ただでさえ来年の韓国経済の回復のスピードは欧米と比べて遅くなるとの展望が示されている。そこに文在寅政権の反企業的な政策が覆いかぶされば、韓国経済の見通しは相当暗くなるいと言わざるを得まい。

筆者:武藤 正敏